2009年06月18日
介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」

介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」

 公明党愛知県議団は6月18日、愛知県長久手町にある介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」を視察しました。介助犬の専門訓練施設として全国で初めて開設され、注目を集めています。公明党愛知県議団は介助犬の普及をめざし、一貫して推進してきました。

 介助犬とは、身体が不自由な人の日常の生活動作を手助けするために特別なトレーニングを積んだ犬のことです。 日本介助犬協会によると6月末現在、国内で47頭が活動中。しかし、同犬が必要とされる人は約1万5000人で早期育成が課題になっています。 



 バリアフリーの同センターには、トレーニング室や犬舎、ドッグランなどが完備され、応対した同協会の高蝸F子事務局長は「障がい者が泊まり込みで介助犬と一緒に訓練を受けられる」と話していました。

 介助犬の現状について説明を受けた後、実際の訓練を見学。トレーナーの指示に従い、別の部屋にある携帯電話を探して持って来たり、靴を脱がすなどの訓練が行われていました。



2009年05月08日
弱毒性対応の計画を作成要望

弱毒性対応の計画を作成要望

公明党愛知県議団は5月8日、名古屋市の県公館に神田真秋知事を訪ね、新型インフルエンザ対策に関する緊急要望を行いました。

 桂団長は、海外で新型インフルエンザのヒトからヒトへの感染が拡大している問題に触れ「いずれ日本に上陸するとの前提に立った対策が急務だ」と強調しました。



 その上で、専門家が今回のウイルスが弱毒性と指摘している点を踏まえ「実情に即した柔軟な対応が必要だ」として、弱毒性の新型インフルエンザに対応した県独自の行動計画の策定や、県民への感染防止策のPRなどを要望しました。

 神田知事は「万一のことがないよう、十分に対応していきたい」と答えました。



2009年04月14日
新エネルギー研究の推進で新産業を

新エネルギー研究の推進で新産業を

 公明党愛知県議団は4月14日、愛知県常滑市の「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」を訪れ、家庭や地域への普及をめざす上での課題を探りました。

 同エリアは、愛知万博の理念と成果を継承し、最先端の新エネルギー技術の実用化に向けて実証研究を行う施設。太陽光や、木くずなどのバイオマス、水素と酸素の化学反応など、化石燃料に替わる発電システムが置かれ、公募で決まった民間企業が実用化に向けて耐久性の調査などを行っています。



 県職員の案内でこれらの発電装置と、発電の仕組みなどが学べる「新エネ体験館」を視察し、設備の導入・運用に掛かるコストと採算性、発電効率と送電の課題について聞き、家庭や工場など、それぞれの電力使用の状況に応じた発電システムの普及が必要なことを確認しました。



2009年04月04日
竣工式開催される

竣工式開催される

 長年にわたり尾張西北部の体育協会や地域の皆様よりご要望をいただいていました愛知県営一宮総合運動場が4月4日に竣工しました。

 以前のグランドは雨が降ると泥んこになるとの指摘があり、小学生の三分の二はけがを心配して大会を棄権するほどでした。



 また、陸上の公式記録に必要な電気時計装置も無く、中高生が三重県や知多市の競技場に遠征を余儀なくされていました。

 今回の改修で全天候型のトラック舗装や写真判定装置を整備され、この地域のスポーツ競技の振興に大きな力を発揮するものと期待されています。



2009年03月27日
3月27日新信号機で点灯式

3月27日新信号機で点灯式

 地域の皆様よりご要望をいただき、平成18年度より、毎年要望を重ねてまいりました、松降通8の押しボタン式信号機が3月27日設置され、点灯式が開催されました。

 地元貴船連区町会長さんや、貴船小学校長先生、また、地元関係者の皆様10人の参加により、渡り初めがありました。



 昨年、この付近では人身事故が4件発生しており、歩行者が安全に横断できる環境を作ることが課題となっていました。
 
 今後とも地域の安全安心に貢献できるように全力で取り組んで参ります。



2009年03月09日
農商工連携の推進について質問

農商工連携の推進について質問

 地域ブランド育成の柱となる「農商工連携」は、昨年7月に施行された農商工等連携促進法を根拠として、農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等に係る計画について国が認定を行い、この計画に基づく事業に対し、補助金、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例の支援を行うことにより、農林漁業と商工業等の産業間連携を強化して地域経済を活性化する取り組みです。

 質問は、現在、愛知県内では国の農商工等連携事業計画の認定をいくつ受けているのか、また、今後県では、国が行う農商工連携の取り組みに、県内事業者に対してどのような支援をしていくのか尋ねました。

 また、農林水産部においては、「いいともあいち運動」のネットワークを活用した「愛知らしい農商工連携の取組」にどのように取組んでいかれるのか尋ねました。




2009年03月02日
1日も早い問題解決を要望

1日も早い問題解決を要望

 公明党愛知県議団は3月2日、神田真秋知事を訪ね、先月末に豊橋市の採卵用ウズラ飼養農場のウズラから高病原性鳥インフルエンザウイルス(H7N6亜型)が確認された問題で、緊急の申し入れを行いました。
 席上、県議団からは

(1)防疫対策の強化

(2)風評被害の防止

(3)県民への速やかな情報公開などを要望いたしました。
 
 これに対し神田知事は2月28日、3月1日の両日、発生農場の周囲半径5キロ以内の家禽農家24戸に対する清浄性確認のための検査等を実施した結果、新たに1戸の陽性反応が確認されたことを報告した上で、「変異して強毒性になれば取り返しがつかない。まだ収束には向かっていないので、よりスピードアップを図り、防疫対策、感染対策に全力を尽くしたい」と述べました。




2009年02月19日
防犯対策の強化へ対策を急ぐ

防犯対策の強化へ対策を急ぐ

 公明党愛知県議団は2月19日午後、名古屋市の愛知県警察本部を訪ね、110番通報を受理しパトカーの出動などを総括する通信司令室や、110番の通報が体験できるコーナーを視察し、緊急通報の現状について説明を受けました。

 昨年(平成20年)の110番通報の総受理件数は62万4851件であり、そのうち2〜3割が、地理案内や運転免許の更新の質問など緊急性のない電話であり、事件・事故への素早い対応を遅らせる原因になっているとのことです。 

 


警察相談の専用電話は 「#9110」

警察相談の専用電話は 「#9110」

 愛知県警察では、こうした質問などに応じる警察相談の専用電話「#9110」があることを紹介する一方で、まだまだ県民の皆様への浸透が進んでいない点を課題として挙げていました。

 地域の安全は県民すべての願いであり、公明党愛知県議員団では今後とも、県民の皆様が県警のシステムを活用しやすいよう、様々な機会を通して普及啓発をはかり、このシムテムがより効果を発揮できるようにしっかり後押しして、安心な地域社会作りを進めて参りたいと思います。



2008年12月15日
災害状況を迅速に! IT活用の情報拠点を視察

災害状況を迅速に! IT活用の情報拠点を視察

 公明党愛知県議団は12月15日午後、IT(情報技術)を活用した災害危機管理体制の強化をめざす県庁の
害情報センーと耐震通信局を視察しました。

 同センターは、地震などが発生した際、県内の市町村や防災関係機関などから災害情報を集約し共有化を図る拠点。県庁と市町村などを結ぶ大容量のネットワークを活用し、リアルタイムで災害状況が確認できる。

 一方の耐震通信局は、災害情報を集約する県庁内のコンピューターが通信不能になった場合の代替通信施設。市町村や消防本部などと衛星通信によるデータ伝送が可能で、震度7に耐えられる免震対策も施されている。



 県災害対策課から、両施設の役割について説明し「迅速で正確な被害情報の把握によって、適切な対応ができるようになる」との説明を受けました。

 県議団は、短時間に大量の雨が降るゲリラ豪雨の頻発など災害予測が難しいことを踏まえ、災害情報の収集体制強化などを積極的に推進。今後ともITを活用した防災対策の充実に努めたいと思います。



2008年12月10日
患者の皆さまの声が届きました 病状への理解広げて 救済に向け県に要望

患者の皆さまの声が届きました 病状への理解広げて 救済に向け県に要望

 交通事故やスポーツ外傷などによって発症するといわれる脳脊髄液減少症の患者らでつくる「脳脊髄液減少症支援の会」(和田えり子・愛知県世話人)の患者代表はこのほど、愛知県公館を訪れ、神田真秋知事らに対して患者救済に向けた取り組みを要望しました。

 これには全国の患者支援に奔走している特定非営利活動法人(NPO法人)「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の中井宏代表理事と、県内の患者支援を推進する公明党愛知県議団が同席しました。

 同症は脳や脊髄の周りの脳脊髄液が慢性的に漏れ、頭痛やめまい、全身倦怠感などの症状が表れる病気。病名が広く周知されていないため、うつ病など心因的なものと誤解され患者が苦しい思いをするケースも多いといわれています。

 席上、和田さんは神田知事に対し

(1)県のホームページで脳脊髄液減少症の治療を行う医療機関名の公表

(2)患者の相談窓口の充実と支援態勢の確立

(3)同症の診断基準の策定を進める厚生労働省の研究班に研究促進を要望すること――の3項目を要請。

 また、和田さんは同席した患者らとともに「多くの人に病状について理解してもらえたら、患者が本当に救われる」と述べました。

 神田知事は同症について「県として関心を持っている」と述べ、支援態勢の構築に取り組む考えを示しました。 この日の要望に先立ち、県は今年度中に脳脊髄液減少症の治療を行う県内の医療機関の実態を調べ、その結果を県のホームページで公表するほか、教職員らが同症について学ぶ研修会を開催していく方針を明らかにしています。これは桂議員が2008年12月議会で要望し、県側が答弁しました。




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