新エネルギー研究の推進で新産業を

　公明党愛知県議団は４月１４日、愛知県常滑市の「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」を訪れ、家庭や地域への普及をめざす上での課題を探りました。

　同エリアは、愛知万博の理念と成果を継承し、最先端の新エネルギー技術の実用化に向けて実証研究を行う施設。太陽光や、木くずなどのバイオマス、水素と酸素の化学反応など、化石燃料に替わる発電システムが置かれ、公募で決まった民間企業が実用化に向けて耐久性の調査などを行っています。

　県職員の案内でこれらの発電装置と、発電の仕組みなどが学べる「新エネ体験館」を視察し、設備の導入・運用に掛かるコストと採算性、発電効率と送電の課題について聞き、家庭や工場など、それぞれの電力使用の状況に応じた発電システムの普及が必要なことを確認しました。

竣工式開催される

　長年にわたり尾張西北部の体育協会や地域の皆様よりご要望をいただいていました愛知県営一宮総合運動場が４月４日に竣工しました。

　以前のグランドは雨が降ると泥んこになるとの指摘があり、小学生の三分の二はけがを心配して大会を棄権するほどでした。

　また、陸上の公式記録に必要な電気時計装置も無く、中高生が三重県や知多市の競技場に遠征を余儀なくされていました。

　今回の改修で全天候型のトラック舗装や写真判定装置を整備され、この地域のスポーツ競技の振興に大きな力を発揮するものと期待されています。

３月２７日新信号機で点灯式

　地域の皆様よりご要望をいただき、平成１８年度より、毎年要望を重ねてまいりました、松降通８の押しボタン式信号機が３月２７日設置され、点灯式が開催されました。

　地元貴船連区町会長さんや、貴船小学校長先生、また、地元関係者の皆様１０人の参加により、渡り初めがありました。

　昨年、この付近では人身事故が４件発生しており、歩行者が安全に横断できる環境を作ることが課題となっていました。
　
　今後とも地域の安全安心に貢献できるように全力で取り組んで参ります。

農商工連携の推進について質問

　地域ブランド育成の柱となる「農商工連携」は、昨年７月に施行された農商工等連携促進法を根拠として、農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等に係る計画について国が認定を行い、この計画に基づく事業に対し、補助金、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例の支援を行うことにより、農林漁業と商工業等の産業間連携を強化して地域経済を活性化する取り組みです。

　質問は、現在、愛知県内では国の農商工等連携事業計画の認定をいくつ受けているのか、また、今後県では、国が行う農商工連携の取り組みに、県内事業者に対してどのような支援をしていくのか尋ねました。

　また、農林水産部においては、「いいともあいち運動」のネットワークを活用した「愛知らしい農商工連携の取組」にどのように取組んでいかれるのか尋ねました。

１日も早い問題解決を要望

　公明党愛知県議団は３月２日、神田真秋知事を訪ね、先月末に豊橋市の採卵用ウズラ飼養農場のウズラから高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ６亜型）が確認された問題で、緊急の申し入れを行いました。
　席上、県議団からは

（１）防疫対策の強化

（２）風評被害の防止

（３）県民への速やかな情報公開などを要望いたしました。
　
　これに対し神田知事は２月２８日、３月１日の両日、発生農場の周囲半径５キロ以内の家禽農家２４戸に対する清浄性確認のための検査等を実施した結果、新たに１戸の陽性反応が確認されたことを報告した上で、「変異して強毒性になれば取り返しがつかない。まだ収束には向かっていないので、よりスピードアップを図り、防疫対策、感染対策に全力を尽くしたい」と述べました。

防犯対策の強化へ対策を急ぐ

　公明党愛知県議団は２月１９日午後、名古屋市の愛知県警察本部を訪ね、１１０番通報を受理しパトカーの出動などを総括する通信司令室や、１１０番の通報が体験できるコーナーを視察し、緊急通報の現状について説明を受けました。

　昨年(平成２０年)の１１０番通報の総受理件数は６２万４８５１件であり、そのうち２〜３割が、地理案内や運転免許の更新の質問など緊急性のない電話であり、事件・事故への素早い対応を遅らせる原因になっているとのことです。　

　

警察相談の専用電話は　「＃９１１０」

　愛知県警察では、こうした質問などに応じる警察相談の専用電話「＃９１１０」があることを紹介する一方で、まだまだ県民の皆様への浸透が進んでいない点を課題として挙げていました。

　地域の安全は県民すべての願いであり、公明党愛知県議員団では今後とも、県民の皆様が県警のシステムを活用しやすいよう、様々な機会を通して普及啓発をはかり、このシムテムがより効果を発揮できるようにしっかり後押しして、安心な地域社会作りを進めて参りたいと思います。

災害状況を迅速に! ＩＴ活用の情報拠点を視察

　公明党愛知県議団は12月15日午後、ＩＴ（情報技術）を活用した災害危機管理体制の強化をめざす県庁の
害情報センーと耐震通信局を視察しました。

　同センターは、地震などが発生した際、県内の市町村や防災関係機関などから災害情報を集約し共有化を図る拠点。県庁と市町村などを結ぶ大容量のネットワークを活用し、リアルタイムで災害状況が確認できる。

　一方の耐震通信局は、災害情報を集約する県庁内のコンピューターが通信不能になった場合の代替通信施設。市町村や消防本部などと衛星通信によるデータ伝送が可能で、震度７に耐えられる免震対策も施されている。

　県災害対策課から、両施設の役割について説明し「迅速で正確な被害情報の把握によって、適切な対応ができるようになる」との説明を受けました。

　県議団は、短時間に大量の雨が降るゲリラ豪雨の頻発など災害予測が難しいことを踏まえ、災害情報の収集体制強化などを積極的に推進。今後ともＩＴを活用した防災対策の充実に努めたいと思います。

患者の皆さまの声が届きました　病状への理解広げて　救済に向け県に要望

　交通事故やスポーツ外傷などによって発症するといわれる脳脊髄液減少症の患者らでつくる「脳脊髄液減少症支援の会」（和田えり子・愛知県世話人）の患者代表はこのほど、愛知県公館を訪れ、神田真秋知事らに対して患者救済に向けた取り組みを要望しました。

　これには全国の患者支援に奔走している特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の中井宏代表理事と、県内の患者支援を推進する公明党愛知県議団が同席しました。

　同症は脳や脊髄の周りの脳脊髄液が慢性的に漏れ、頭痛やめまい、全身倦怠感などの症状が表れる病気。病名が広く周知されていないため、うつ病など心因的なものと誤解され患者が苦しい思いをするケースも多いといわれています。

　席上、和田さんは神田知事に対し

（１）県のホームページで脳脊髄液減少症の治療を行う医療機関名の公表

（２）患者の相談窓口の充実と支援態勢の確立

（３）同症の診断基準の策定を進める厚生労働省の研究班に研究促進を要望すること――の３項目を要請。

　また、和田さんは同席した患者らとともに「多くの人に病状について理解してもらえたら、患者が本当に救われる」と述べました。

　神田知事は同症について「県として関心を持っている」と述べ、支援態勢の構築に取り組む考えを示しました。　この日の要望に先立ち、県は今年度中に脳脊髄液減少症の治療を行う県内の医療機関の実態を調べ、その結果を県のホームページで公表するほか、教職員らが同症について学ぶ研修会を開催していく方針を明らかにしています。これは桂議員が２００８年１２月議会で要望し、県側が答弁しました。

12月定例愛知県議会で代表質問に立ちました

　本年9月以降の急激な世界経済の落ち込みで、愛知県の21年度税収の減少に対する県の方針や、本年発覚した不適正経理の問題、また、今後を見据えた政策の指針作り、少子化対策や周産期医療対策など、県政全般にわたる課題を浮彫にして 、県民の安心安全な暮らしを守るための取り組みを質問しました。

今後の県政の課題を質問（その要旨）

１　不適正な経理の問題について
　　現在実施している調査と原因の究明について、あらためて知事の決意を伺う。　　また、今回の事案に対しては、監査委員としてどのような認識を持っているのか、今後の監査についてどのように取り組むのか、監査委員の所見を伺う。

２　県税収入の見通しと財政運営について
（１）来年度の県税収入について、どのような見通しをしているのか、伺う。
（２）多額の財源不足にどのように対応していくのか、伺う。また、歳出の徹底した見直しによる県民生活への影響が心配されるが、所見を伺う。

３　「新しい政策の指針」の推進について
政策の指針策定時と比較して社会経済情勢が大きく変化している中で、今後、どのような課題認識を持って地域づくりを進めていくべきと考えているのか伺う。

４　アジアとの経済交流について
今後、ベトナム・江蘇省両政府との合意に基づき、本県進出企業を支援するサポートデスクをベトナム・江蘇省両方に開設する予定であると聞いているが、このサポートデスクは、どのような体制で、具体的にどのような活動を行っていくのか伺う。また、江蘇省との合意文書に盛り込まれている、知的財産権の保護について、県としてどのように取り組んでいくつもりなのか、さらに、江蘇省とベトナムに続く今後の経済交流の展開について、どのように考えているのか伺う。

５　本県繊維産業の支援施策について
本年度新たに創設した「あいち中小企業応援ファンド事業」による繊維産業振興における効果について、どのように期待しているのか、また、厳しい状況におかれている本県繊維産業の振興について、どのような対策を講じているのか伺う。

６　少子化対策について
父親が家事・育児に費やす時間を増やすとともに、子育て中でない人も主体的に子育てを応援する、言い換えるならば、“子どもは社会の宝”という県民意識を醸成することが重要と考えるが、知事の所見を伺う。

７　周産期医療体制について
安心できる周産期医療体制の確保において重要な役割を担っている、本県の総合周産期母子医療センターの体制についてどのように考えているのか伺う。

８　多発する犯罪への対策について県警察が犯罪抑止のために取り組むべき重点と、多発する犯罪に対して今後どのように取り組むつもりなのか伺う。

９　資源循環型社会の構築について
「あいちゼロエミッション・コミュニティ構想」の進捗状況と、今後どのように推進し、全国に発信していくつもりなのか伺う。また、レアメタル・リサイクルに関して、本県においても、貴重な資源を含む携帯電話の回収について、どのように取り組んでいくのか伺う。

10　特別支援教育の推進について
これまでの本県の取組の成果を踏まえ、今後、特別支援教育をどのように推進していくのか、教育長の考えを伺う。


質問に対する知事の答弁（その要旨）

１　不適正な経理の問題について
去る１１月１０日、本庁の幹部を始め、地方機関の長を一堂に集め、全力を挙げて不適正な経理処理の調査に取り組むよう指示をした。　大きく損なわれた信頼を一刻も早く回復するためにも、徹底的な調査を行って膿を出し尽くし、その上で原因の究明を行い、対策本部において再発防止に取り組んでいく。

２　県税収入の見通しと財政運営について歳入の確保に積極的に努めることはもちろん、国に対しても、機会あるごとに、本県独自に、あるいは協力できる知事とも連携しながら、地方財源の充実を強く求めていく。しかし、歳入の確保努力のみでは、この財政状況に対処しきれない。歳出についても、聖域なく、原点に立ち返って、見直しを行なうが、歳出の見直しに当たっては、できる限り県民の皆様方の生活への影響に配慮して、ご理解を得ながら進める。

７　周産期医療体制について
来年4月1日からは、｢名古屋第二赤十字病院｣が県内2か所目の「総合周産期母子医療センター」として開設される予定であり、体制の強化が一層図られる。今後ともこの総合センターとそれぞれの地域での地域センターとの連携のもと、安心・安全な周産期医療の確保に努めて参ります。

９　資源循環型社会の構築について
レアメタル・リサイクルに関し、市町村や事業者団体、消費者団体の協力を得て、携帯電話の回収の必要性や、県内約６００店の携帯電話販売店を窓口とする回収ルートの周知に努め、貴重な資源の回収促進につなげてまいりたい。

２００８年１０月３０日より緊急保証制度がスタート

　公明党愛知県議団では、１１月５日、愛知県公館と愛知県保証協会を訪ね、神田真秋知事と愛知県信用保証協会の長谷川理事長に対し、緊急保証制度の円滑な実施に関する申し入れを行ないました。　
　
　この中で県議団渡会団長は「資金需要の高くなる年末に危機感を持つ中小企業が増えている」と指摘し、

(１）円滑な融資受け付けができる各金融機関の窓口整備

（２）現場のニーズに応えた体制づくりと制度の周知徹底――など４項目を要望いたしました。　

　これに対し、神田知事は「趣旨を真摯に受け止め、関係機関と連携していきたい」と答弁されました。

　長谷川理事長は、制度の周知に一層取り組むことを約束されました。