2010年05月28日
名古屋第二赤十字病院を訪問

名古屋第二赤十字病院を訪問

5月28日、公明党愛知県議団で、周産期医療の核となる総合周産期母子医療センターに指定されている名古屋第二赤十字病院(名古屋市昭和区)を視察し、石川清院長ら関係者から現状や課題について聞きました。

 愛知県は、妊娠後期から産後1週間までの周産期に妊婦が安心して過ごせるよう、名古屋第一赤十字病院(名古屋市中村区)に続き昨年4月、認定基準の一つである母体・胎児集中治療室(MFICU)を6床整備している同第二赤十字病院を、総合周産期母子医療センターに指定しました。


 現場の視察に先立ち、石川院長らと懇談いたしました。愛知県の周産期医療における課題として、勤務医が開業医となるケースが多く、30〜40歳代の中堅の勤務医が不足している現状などが指摘されました。

 渡会団長は「命を守る公明党としてしっかりと支援していきたい」と述べ、医師、看護師の確保や院内保育所の整備など働きやすい環境整備に取り組んでいく考えを申し上げました。

 


公明党が推進しました

公明党が推進しました

 その後、MFICUや新生児集中治療室(NICU)などを視察させていただきました。

 私は、愛知県の周産期医療体制について2007年の12月議会の代表質問で、危険性が高い妊娠・分娩に対応できる安心の体制を維持・確立するよう主張致し、神田真秋知事から「総合周産期母子医療センターの複数設置について検討している」との答弁を引き出すなど、積極的に推進してきました。


2010年04月13日
労働・就業の支援へ一歩前進

労働・就業の支援へ一歩前進

 名古屋駅前に、労働・就業に関するワンストップサービス拠点「あいち労働総合支援フロア」が今月オープンしました。これは愛知県産業労働センター(通称ウインクあいち)に開設されたもので、厳しい経済情勢の中、求職者が利用できる拠点整備を推進してきた公明党県議団4月13日視察しました。

 同フロアは、職業訓練や就職活動などに関する情報を提供。労働に関するDVDや図書を閲覧・貸し出しができる情報コーナーをはじめ、専門の相談員が常駐し、仕事や住居、生活支援に至るまで幅広くアドバイスを受けられる求職者総合支援コーナー「ジョブ・ライフ・あいち・名古屋」や、職業適性相談コーナー、労働相談コーナーを完備しています。 


 同フロアについて、県産業労働部の志治孝利・労政担当局長は「間口を広げ、就労のスタートとして利用者に来てもらえれば」と語るとともに「オープンしたばかりなので、周知に努めながら、利用しやすいものにしていきたい」と話した。これに対し、県議団では民間企業の活用や県内の他機関との連携を図り、利用者にメリットがあるように運営方法などについて工夫を重ねていくよう要望。

 また、3月に高校を卒業した新卒未就職者への支援強化を求めました。 私がが2009年11月議会で、就業支援の総合的な拠点整備の内容についてただし、県が開設する考えを明らかにしていたものです。議会での質問が実を結びました。



2010年03月25日
現代美術を学びました

現代美術を学びました

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2010」(今年8月21日〜10月31日)の成功に向け、調査を基に政策提言を行っている公明党愛知県議団はこのほど、豊田市美術館を視察しました。
 
 同トリエンナーレは3年ごとに定期的に開催。初回の今回は「都市の祝祭」というテーマで、現代美術作品の展示や舞台芸術の公演などを予定しています。 特に現代美術について分かりづらいとの指摘もあり、県民に理解を高めてもらう取り組みが求められています。


 そこで、現代美術の作品を常設展示し好評を博している豊田市美術館を訪ねたものです。感覚器官を刺激して身体感覚を揺さぶり目覚めさせる作品を紹介した常設展「知覚の扉」を興味深く鑑賞し、現代美術の魅力を体感。

 また、吉田俊英館長、塚本伸宏副館長と意見交換し、今後の同美術館の発展に期待を寄せました。



2010年03月08日
住宅用火災警報器の普及について質問いたしました

住宅用火災警報器の普及について質問いたしました

公住宅用火災警報器の設置については、消防法及び市町村条例により、全ての住宅に火災警報器等の設置が義務づけられました。新築住宅は平成18年6月1日から、 既存住宅は市町村条例により定められた日から設置が義務付けられ、愛知県内の全市町村では平成20年6月1日から条例により義務化されました。2月に一宮市で行ったアンケートによると、51.4%が設置していましたが、設置している方で、台所に設置している方が74%あり、今回設置義務は寝室、階段である。今後の警報器の取組を伺う。

<県側の答弁>
@テレビ、ラジオ、新聞、チラシ、ポスター、県のホームページ等を活用した広報活動を行う。

A消防団、婦人消防クラブ、町内会などに、警報器の共同購入を積極的に取組んで頂くよう働きかけて参りたい。

B緊急雇用創出事業基金を活用し「住宅用火災警報器設置促進キャラバン隊」を編成し、イベント会場やショッピングセンターなどで、警報器の早期設置を促す啓発活動を実施してきた。平成22年度の取組については、これまでの啓発活動をしっかりと実施するとともに、特に設置率の低い市町村にキャラバン隊を重点的に派遣し、設置率の向上に努めていきたい。




2010年02月12日
救急体制の充実へ

救急体制の充実へ

公明党愛知県議団は2月12日、小児救急医療における課題を探るため、大府市にある「あいち小児保健医療総合センター」(谷風三郎センター長)を視察しました。 同センターは保健部門と医療部門が併設されており、子どもの疾病予防から、医療、リハビリに至るまで一貫したケアを行うことができます。県議団では、小島丈幸議員が2001年9月議会の一般質問で同センターの診療内容の充実を要請するなど、取り組みを後押ししてきました。 現地では、谷風センター長から小児救急医療の現状について説明を受けた後、活発に意見交換を行いました。


センター長からは、1歳から4歳の幼児の死因の多くが交通事故など不慮の事故であることを述べた上で、重症で放置すると致命的な状態に対処する3次救急体制が全国的に整っておらず、小児集中治療室(PICU)の整備と小児救急専門医の育成が課題であると報告がありました。 



2010年01月25日
神田愛知県知事に公明党の要望を提出

神田愛知県知事に公明党の要望を提出

公明党愛知県議団は1月25日、神田真秋知事に対し、11の重点事項と8分野124項目から成る来年度の当初予算編成に関する要望書を手渡しました。 席上、桂団長から「県民が安心感を感じるよう、きめ細かなセーフティーネットを整備することが重要」と強調し、


(1)生活者の視点に立った適切な財政運営
(2)若年層や障がい者などの雇用対策の強化
(3)介護従事者が継続的に働ける環境づくり――などを要望しました。 

神田知事は、十分に検討していく考えを示しました。




2010年01月12日
「ヤング・ジョブ・あいち」 視察報告

「ヤング・ジョブ・あいち」 視察報告

厳しい経済情勢の中で若者の雇用を支援しようと、公明党愛知県議団は1月12日、名古屋市のジョブカフェ「ヤング・ジョブ・あいち」を視察し、関係者から現状の課題について聞き、今後の支援強化策を探りました。 

この中で各担当者から同県内の雇用情勢について、最新の統計で完全失業率5・0%、有効求人倍率0・51%など、依然として厳しい状況であると報告がありました。


特に新規高卒者の就職内定率が81%と昨年度を10%以上も下回り、若年者への雇用支援が緊急の課題だと説明した。 これに対し県議団側は、

(1)相談体制の充実
(2)新卒で就職できない人への職業訓練
(3)新産業育成による県独自の雇用創出――が必要だとして、「議会でも雇用対策の強化を積極的に主張したい」と述べました。



2009年12月16日
特別養護老人ホームで懇談

特別養護老人ホームで懇談

公明党愛知県議団は12月16日、介護現場の人たちの声を聞くため、一宮市にある社会福祉法人愛知慈恵会(谷川喜久雄理事長)の地域密着型特別養護老人ホーム「風の苑マグノリア」を訪ね、関係者と懇談を行ない、入居者の方と和やかに語り合いました。職員からは、定員数が限られている地域密着型施設では、入居者の希望に応えようとすればするほど経営が厳しくなっていく状況や、介護職員の確保に対する不安などに対する要望が寄せられました。


看護師は「ドクターがいないというつらさを分かってほしい」と現場の切実な現状を訴え、たん吸引など医療行為に関する講習の充実を求める意見が出ました。 介護保険制度の改善が図られるよう、国会議員と連携を密に、しっかりと取り組んでいきたいと思います。



2009年11月18日
長久手町「あぐりん村」で懇談

長久手町「あぐりん村」で懇談

公明党愛知県議団は11月18日、都市農業の振興策を探るため、愛知県長久手町の田園バレー交流施設「あぐりん村」を視察いたしました。

 同施設は、地元で採れた農産物や地域産品を販売する農産物直売所や、旬な野菜を使った郷土食を味わえるレストラン、米粉パンを作る工房などを備え、好調な売り上げを誇っています。



県議団は、担当者から直売所の開設により、少量でも出荷が可能なことや、消費者との距離が近くなったなどのメリットについて説明を受け、生産者の方とも意見を交換いたしました。

 今後とも都市近郊農業の特徴を生かした成功例を、県内に広げていきたいと思います。



2009年11月04日
施設名称「コドモックル」 視察報告

施設名称「コドモックル」 視察報告

11月4日、札幌市手稲区にある北海道立子ども総合医療・療育センターを視察しました。

 平成19年9月1日に設置されたこの施設は全道域を対象とした高度で専門的な医療を担ってきた小児総合保険センターの医療機能と、道央・道南地域における療育機能を担ってきた札幌肢体不自由児総合療育センターを一体的に整備することによって、保健・医療・福祉の有機的な連携のもとに出生前から一貫した医療・療育体制を確立し、将来を担う子ども達のすこやかな成長・発達を支援するため設置されました。



養護学校が併設され、屋上ヘリポートも設置されていました。小児部門105床、療育部門110床、医師43人、看護職員338人、医療技術者52人で運営されています。



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