尾張西北部の防災対策に待望の水閘門が完成

平成３０年４月１３日、公明党愛知県議員団では日光川水閘門を視察しました。日光川中下流部は、全国でも最大規模の海抜ゼロメートルを下回る地域に位置し、これまでも幾度も水害を経験してきました。
　
特に昭和２８年の１３号台風や昭和３４年の伊勢湾台風では、高潮災害により、未曽有の被害が発生し、その復旧事業として河口締切堤防及び旧水閘門が建設され、長らく海部地域の住民の安全・安心に寄与してきました。
　
しかし、昭和３７年の竣工以来およそ５０年が経過し、老朽化が著しく、大地震による損傷のおそれがあることや、地盤沈下の影響により高潮に対しての必要な高さが不足していることなどにより、平成２１年度から新水閘門の改築工事が着手されました。
　
こうした中で、新たな日光川水閘門が、去る先月１９日に供用開始されました。この新たな水閘門は、大規模地震に対応した非常に丈夫な構造を採用するとともに、予備電源を備えることなどで、停電等が生じても、確実に閉開できるとのことです。
　
日光川水閘門は、大規模地震への対応や、台風による高潮被害の防止など、求められる役割は大変多いことから、当地域の安全・安心の確保に向け、新たな水閘門への期待は非常に大きく、まさに、「全国最大の海抜ゼロメートル地帯を支える防災の要」であると思います。
　
なお、私ども県議団は、安心な地域づくりに向け、浸水対策として、河川整備などのハード対策を推進することの必要性を掲げております。今回、それらの概要などについて話を聞き、現場も見学させていただきました。

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支援組織が拡充され相談者から喜ばれています

平成３０年３月２６日、公明党愛知県議員団では名古屋市中村区にある、公益財団法人あいち産業振興機構を訪問し、中小企業支援の状況を視察しました。

地域の雇用を支える中小企業の経営者の高齢化が進展し、今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業の経営者は約245万人となる一方で、そのうち約半数は後継者未定の状態にあります。現状を放置すると、中小企業の廃業の急増により地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあり、国においては、今後10年を限定の集中期間と位置づけ、自治体などと組んで、事業承継・再編・統合の推進のため、経営者の早期の気づきの促進から後継者とのマッチング、事業承継、第二創業までのシームレスな支援を行うこととしており、中小企業の事業承継に向けた準備を促すため、今年度、県が中心となって、商工会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築し、「事業承継診断」等を通じた「プッシュ型」支援を実施する事業を開始しています。

また、「事業引継ぎ支援センター」は、国が全国47カ所に設置する、後継者不在の中小企業の事業引継ぎを支援するための専門の支援機関です。県内では、名古屋商工会議所が国からの委託を受けて、平成23年12月に「愛知県事業引継ぎ支援センター」を開設し事業を実施しています。

さらに、「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる悩みの相談に対応するため、国の「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」の一環として、全国47か所に設置された経営相談所です。県内では、あいち産業振興機構が国からの委託を受けて、平成26年６月に「愛知県よろず支援拠点」を開設しており、平成28年5月には、豊橋サテライトをオープンしています。

今後とも中小企業の支援のために、様々な施策を推進してまいります。

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名古屋駅のＪＲゲートタワーに移転し便利になりました

平成３０年２月１８日、公明党愛知県議員団ではこの度、JRゲートタワーへ移転した、愛知県旅券センターの概要、民間委託の状況などについて、本県の行政サービスの効率化の推進のために調査をしてきました。

旅券事務は、旅券法に基づく都道府県の法定受託事務であり、愛知県では、愛知県旅券センターのほか、東三河旅券センターや尾張を始めとする各旅券コーナーで業務を行っています。

また、平成２４年４月からは、旅券事務の市町村への権限移譲を行い、現在は１５市町村で実施しており、本年４月からは大府市でも、旅券窓口が開設される予定です。
　
一方、旅券事務は、定型的で大量な業務が多く、民間活力の導入が可能であることから、窓口業務や旅券作成業務などの民間委託も進めています。

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愛知県は防災情報システムに係る国の実証事業に応募し実証事業実施団体に決定しました。

平成３０年１月２６日、公明党愛知県議員団では「災害情報センター」を視察しました。
　
総務省は、高齢者等の住民が適切な避難行動等をとることができるよう、地域の実情に応じて、新技術や既存技術の組み合わせ等による情報伝達手段等の提案型モデル事業を実施し、事業成果を全国の地方公共団体に普及させることを目指しています。
　
愛知県は、平成２８年１１月に防災情報システムに係る実証事業に応募し、平成２９年１月に実証事業実施団体に決定しました。　採択された実証事業は、市町村の災害対応業務の効率化や避難勧告等の迅速な意思決定を支援するため、市町村の災害対応業務を支援する防災情報システムを構築するものです。県内１３市町の協力を得てシステムの構築を実施しています。
　
今回の視察では、構築された防災情報システムの概要、試行状況について調査を行いました。

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国立長寿医療研究センターを視察

公明党愛知県本部の伊藤渉代表（衆院議員）、新妻秀規副代表（参院議員）と党同県議団の小島丈幸団長は１５日、愛知県大府市にある国立長寿医療研究センターを視察しました。このセンターは病院と研究施設などからなり、認知症などの加齢に伴う病気について先駆的治療や研究を行っています。

　同センターの鳥羽研二理事長らが施設の概要を説明した後、アルツハイマー病を根本的に治療・予防する薬の開発や、同センターが開発したコグニサイズ（運動と計算・しりとり等を組み合わせた認知症予防プログラム）の普及に向けた課題を聞きました。その後、健康長寿支援ロボットセンター、世界最大の「もの忘れセンター」を視察しました。

　認知症は世界的な課題です。センターをサポートし、安心して暮らせる社会の実現に努力したいと思います。

国立長寿医療研究センターホームページ

一宮市　中野正康市長の賀詞交歓会に出席

２０１８年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

１月３日、公明党尾張第１０総支部の一宮市議会議員の皆様と、一宮市中野正康市長主催の賀詞交歓会に出席しました。

一宮市は中核市を目指して様々な取り組みが進められています。本年も地元議員として一宮市の発展に寄与してまいります。

航空機産業の発展を推進

11月30日、県営名古屋空港の敷地内に体感型施設「あいち航空ミュージアム」がオープンしました。延べ床面積は約８，０００平方メートル。

戦後初の国産旅客機ＹＳ１１の展示やパイロット体験コーナー、飛行の仕組みを学べるサイエンスラボなど、空への憧れを呼び覚ますような、子供から大人まで楽しめるアトラクションが盛りだくさんです。

約３００メートルの距離で迫力満点の離着陸シーンが眺められる展望デッキも見どころです。

あいち航空ミュージアムＨＰ

そなエリア　防災体験学習施設で地震体験

9月14日、東京臨海広域防災公園を視察いたしました。

防災体験学習施設「そなエリア東京」では、たまたま居合わせた小学校の生徒さんと一緒に、タブレットを使って防災クイズに挑戦する、「東京直下72hTOUR」を体験しました。

奇しくも、本日の朝、東京の宿泊先で震度2の地震を体験したばかりでした。

地震に対する備えは常に意識しておかねばならないと実感しました。

東京臨海広域防災公園のホームページはこちらから

九州北部豪雨への義援金をお預かりしました

本日の午前、尾張一宮駅前にて、九州北部豪雨の被災者を救援する愛知県民の会の皆様主催の募金活動のお手伝いをさせていただきました。

お暑い中を多くの皆様が募金にご協力をしていただきました。ご協力いただいた皆様に心より感謝いたします。

お預かりした義援金は、日本赤十字社へ寄託し福岡県、大分県の被災者の皆様のために使われます。

一日も早い復興をお祈りいたします。

中野正康一宮市長も七夕祭りをアピール

第６２回一宮七夕祭りのキャラバン隊の皆様が愛知県議会議長を訪問されました。
７月２７日から３０日まで一宮駅や本町商店街を中心ににぎやかに開催されます。
本日お越しになったのは、中野正康一宮市長、豊島半七一宮商工会議所会頭、ミス七夕、ミス織物の皆様などです。
今年のテーマは「来て！見て！踊って！夢織る七夕」です。
一宮市は古くから織物の町として栄えました。今では少なくなったものの、機械で織物を織る音が町のあちこちで聞かれました。繊維産業に携わる方が大変多く、この七夕まつりは一宮市民にとって夏の一大イベントとなっています。