ものづくりの人材育成を推進します。

公明党愛知県議団は４月１５日、名古屋市内に今年度から開校した県立愛知総合工科高等学校（間瀬好康校長）を訪れ、県内の工業教育の中核となる先進的な取り組みを調査しました。
　
　同校は、機械系・電気系・建設系・化学系・デザイン系に分かれる本科（３年制）と、さらに高度な技術・技能を学ぶ専攻科（２年制）を設置し、「ものづくり愛知」の将来を担うスペシャリストの育成をめざします。

　成分分析装置や電子顕微鏡など高度な実習ができる最新設備を備えている上、校舎は「生きた教科書」として、構造や配管・配線などが見えるよう工夫されています。また、産業界や大学と連携し、実践的なものづくり教育も行います。県議団は概要説明を受けた後、機械加工実習室や建築施工実習室などを視察しました。

ものづくりの技術・技能を継承していくことが重要です。愛知県は次代を担うものづくり人材の育成に取り組んでまいります。

重篤患者に24時間対応　　医師増員し集中治療室も１６床に

愛知県大府市にある「あいち小児保健医療総合センター」（服部義センター長）は今年２月、２４時間体制で重篤な小児患者に対応する救急棟を増設し、小児専門の３次救急医療を本格的に開始しました。これにより県は３月、同センターを東海３県で初の小児救命救急センターに指定し、小児救急の中核拠点として運用を始めました。小児専門医療の充実を推進してきた公明党愛知県議団はこのほど、同センターを訪れ、関係者から話を聞きました。
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　３次救急医療は、不慮の事故など、命に危険が及ぶ重篤な患者に対応し、集中治療室（ＩＣＵ）などで専門的な治療を行います。中でも、幼い子どもの３次救急医療は、麻酔など手術の方法が大人と異なるため、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）で、小児専門の集中治療医や救急医が対応することが望まれます。しかし、小児専門の集中治療医や救急医は育成が難しく、貴重な存在となっています。そのため、同センターのように６床以上のＰＩＣＵを備え、２４時間体制で患者を受け入れることができる施設は全国でも数少ない状況です。
　
　新たに小児救命救急センターに指定された「あいち小児保健医療総合センター」は、保健部門と医療部門を併せ持つ小児医療の専門施設。救急棟の増設により、ＰＩＣＵを８床から１６床、手術室を４床から７床に拡充するとともに、小児専門の集中治療医や救急医も増員しました。
　さらに、屋上にはヘリポートを設置。２４時間３６５日、ドクターヘリが離発着でき、いつでも県内外からの重篤な小児患者の受け入れが可能になりました。
　また、同センターは子どもが安心して療養生活が送れるよう、医療スタッフが白衣を着ないことや、院内の廊下や医療機器に動物などのイラストを描くなど、さまざまな工夫も凝らしています。
　
　今年度中には、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などを備えた周産期部門を開設し、生まれる前の胎児に異常が発見された場合、迅速に対応できる医療体制も構築する予定。
　
　党県議団ではこれまで、議会質問などを通じ、同センターの診療内容や施設の拡充を推進してきました。同センターにおける３次救急医療の提供についても県議会健康福祉委員会で取り上げ、医療施設だけでなく利用者に配慮した駐車場の整備を要請するなど、機能の充実も訴えてまいりました。
　この日、党県議団は服部センター長らから施設の概要や利用状況について説明を受けた後、ＰＩＣＵやヘリポートを視察しました。
　
　子どもの命を守る３次救急医療の中核拠点として、万全の医療体制が確立できるよう、必要な医療スタッフの確保や機能充実に力を注いでいきたいと思います。

新設なった愛知県災害対策本部

南海トラフ巨大地震などに備えた防災・減災対策に取り組む公明党愛知県議団１月８日、県自治センター（名古屋市）にある県災害対策本部室と災害情報センターを視察し、災害時の態勢について説明を受けました。

　災害対応の司令塔となる両施設は昨年３月、県庁舎から自治センター６階に移転し、スペースを大幅に拡充。総面積は１６６１平方メートル（従来の２・３倍）で、総勢５００人（同２・５倍）を配置できます。災害時には関係機関が集まり、県の防災情報システムを活用した各市町村からの被害情報の収集や被災者への迅速な対応などを行ないます。
　
　今後も国と連携し、防災計画の確実な実施をめざしていきたいと思います。

平和の大切さを語り継ぐために

公明党愛知県議員団では、１月8日、愛知・名古屋戦争に関する資料館を視察いたしました。愛知県本部副幹事長の里見りゅうじさんも同席しました。
この資料館は平成２７年７月１１日に、名古屋市中区の愛知県庁大津橋分庁舎１階にオープンしました。県民の皆様から寄せられた戦争に関する実物資料を展示し、戦争体験を次の世代に引き継ぎ、戦争の残した教訓や平和の大切さを希求する豊かな心を育み、平和な社会の発展に寄与することを目的として開館されました。

愛知・名古屋戦争に関する資料館HP

水害対策の強化へ現状や防災事業を調査しました。

国内有数の海抜ゼロメートル地帯が広がっている日光川流域（愛知県津島市）の水害対策を強化するため、公明党愛知県議団はこのほど、日光川河川防災ステーションを訪れ、施設の概要や同流域の防災事業などについて話を聞きました。

　これには、参院選愛知選挙区予定候補の里見りゅうじ党労働局次長も同行しました。
　同施設は、豪雨などによる災害時に水防団などが水災害の防御や緊急復旧活動を行う拠点としての役割を担います。面積約５５００平方メートルの敷地内には、復旧活動に使う土砂を備蓄する資材備蓄ヤードや水防団の待機所となる水防センター、ヘリポートなどが配置されています。
　同流域はこれまで、伊勢湾台風などの大規模災害や集中豪雨により、広範囲にわたる浸水被害が発生しています。
　県議団は、関係者から現状などについて話を聞いた後、同施設や木曽川に放水するための排水機場などを視察しました。

　今後も国と連携し、予算の重点化などさらなる防災対策を加速させていきたいと思います。

北関東・東北豪雨被災者を支援する愛知県民の会

本年９月、台風１８号に伴う北関東・東北で起きた豪雨災害の被災者の皆様の復興に役立てていただきたいとして、「北関東・東北豪雨被災者を支援する愛知県民の会」の皆様【写真】は、１０月愛知県内各地で募金活動をされました。
私も、一宮の会場でお手伝いさせていただきました。近年ゲリラ豪雨災害が起こりますが、それに備える行政の対策と、起こった時に復興を支える民間の力も大切だと思います。募金に立ち会った感想として、幅広い年齢の方のご協力をいただいたのですが、印象に残ったのは、少年少女の皆様が、自発的に自分の財布から進んで募金をする姿でした。
困っている人を助けるという、人として尊い行為を幼い子供たちが進んで行う姿に、感動しました。

尾張一宮駅前でご支援くださった皆様に感謝

10月17日、尾張一宮駅前で、本年９月の台風18号の襲撃により、北関東・東北で豪雨災害に遭われた被災者を支援する募金を行いました。
　たくさんの皆様のご協力を頂きました。心より御礼申し上げます。中には小さなお子様の募金もあり、純粋な心に感激しました。この募金は後日、日本赤十字社を通じて被災地の支援に役立つように使われます。
　災害に強い社会にすること、また、災害が起こってもしっかり支えあうことのできる社会を目指してまいります。

企業などが設立した私立海陽中等教育学校を視察

９月１０日、公明党愛知県議団は、企業が中心となって設立した蒲郡市にある全寮制の海陽中等教育学校（中島尚正校長）を訪問し、企業の若手社員が同校の寮で暮らしながら生徒をサポートする「フロアマスター制度」などについて視察しました。
　フロアマスター制度とは、学校と契約している企業２５社から若手社員が同校の寮に１〜２年出向し、寮の運営をサポートするものです。日誌交換や勉学の相談を通じ、社会人としての経験を生かしてアドバイスをします。また、若手社員にとっても異業種間での交流ができ、貴重な機会となります。
　私たちは、寮や校舎など校内を視察し、課題や今後の取り組みについて中島校長らから話を聞きました。中島校長は「夢や志を探しやすい環境にしていきたい」と語っておられました。今後、県議団としても幅広い視野で人材育成を進めて、次代を担う人づくりに積極的に取り組んでまいります。

愛知芸術文化センター大ホールを視察しました

公明党愛知県議員団で、愛知芸術文化センターの地震対策を視察しました。平成4年に開館した愛知芸術文化センターは、本格的なオペラやバレエなどのあらゆる舞台芸術が上演できる大ホール、また、国内最高水準の音響性能を持つコンサートホール、そして舞台芸術の新しい可能性に挑戦できる小ホールの３つのホールを備えた愛知県芸術劇場と、絵画や彫刻などの美術展示施設として１８の展示室並びに屋外展示スペースを持つ愛知県美術館などが一つの建物にある全国的にも例の少ない総合芸術文化施設です。

　東日本大震災でホールの天井が落下して犠牲者が出たことを踏まえて、ホールの天井板の落下防止対策が急がれています。ここ、愛知県芸術劇場の３ホールではこれから３年かけて天井や施設設備を総合的に改修し、安全対策と長寿命化を図る工事が計画されています。本日は、大ホールの天井裏まで登り、実際に補強工事を行う場所の見学をさせて頂き、詳細な説明を聞きました。

　公明党愛知県議員団では、県民の皆様の安全安心の為に、現場を知り、予算要望や議会質問を通じてその実現にまい進して参ります。

愛知芸術文化センターHP

中小企業の相談窓口

６月９日、公明党愛知県議団は、名古屋市内の公益財団法人あいち産業振興機構（森鋭一理事長）を訪ね、中小企業や小規模事業者が抱える経営課題をワンストップで解決する相談窓口「愛知県よろず支援拠点」の利用状況や課題について話を聞きました。
　同支援拠点は昨年開設され、大手企業のＯＢや経営コンサルタントなどの経歴を持つコーディネーターとサブコーディネーターが、事業再編からチラシづくりまで、さまざまな相談に無料で応じています。開設後の来訪相談者数は２０００人を超え、全国の都道府県にある同様の窓口の中で、相談者数は昨年度２番目となりました。
　党県議団は、支援拠点の特徴や支援事例の説明を受けた後に、相談コーナーなどを視察しました。その中で、森理事長は「商工会や金融機関などと連携し、さらに認知度が高まるようにしていきたい」との話しがあり、わたくしからは、中小企業支援に積極的に取り組む考えを示すとともに、「特に小規模事業者への広報活動に力を入れてほしい」と申し上げました。