交通安全を願い地元の危険個所を点検しました

　本日、地元の方からお声を頂き、県道の歩道の植え込みが自動車運転の安全確認に支障をきたしているとのお声でした。さっそく調査しました。【写真左】
　車が走っているのに植木が邪魔で確認ができません。ここは5年前に交通死亡事故が起こった場所です。当時信号機の設置を試みましたが無理と判断されました。季節が暖かくなり枝が伸びて視界を邪魔しています。さっそく県の道路維持管理部門に、植え込みの剪定のお願いをいたしました。
　愛知県は県税収入が落込み、県の予算がひっ迫し道路の維持管理の予算も大変厳しい状況ですが、安全が最優先です。今後も、安全点検を行い地域の皆様の安全安心な暮らしを実現するために頑張りたいと思っています。

信号機の点検

　歩行者用信号機に標識がかぶり、歩行者の安全確認ができないとのお声を頂き、さっそく調査いたしました。【写真右】
　標識の設置場所としてはこの場所が一番いいのですが、歩行者用の青信号を見えなくしています。やはり工夫をして両方がうまくいく解決策を考えていく必要があります。さっそくその場で、一宮警察交通課に電話し、改善を求めました。

武豊町にあるメガソーラー施設で意見交換を行いました

　3月30日、公明党愛知県議団は、太陽光などの新エネルギーの活用推進に向けて、昨年１０月に稼働した中部地域では最大規模の太陽光発電施設「メガソーラーたけとよ」（中部電力＝愛知県武豊町）などを視察し、中部電力の皆様と意見交換をさせていただきました。
　このメガソーラーは、約１４ヘクタール（東京ドーム約３個分）の敷地に太陽光パネルが約３万９０００枚も並ぶ施設です。想定年間発電量は、７３０万キロワットで一般家庭約２０００世帯分の年間消費量に相当します。また、年間の二酸化炭素削減量は一般家庭の約７００戸分（約３４００トン）に匹敵し、低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーとして効果が期待されています。中部電力の担当者の方から再生可能エネルギーについて説明を受けた後、メガソーラーを視察しました。
　また、浜岡原子力発電所の停止を受けて、昨年７月に稼働を再開した武豊火力発電所２号機の稼働状況を見せて頂きました。関係者との意見交換の席上、私どもからは、「災害に備えて、安定した電力の供給を行うべきだ」と指摘するとともに、「県議団としても新エネルギーの推進に全力を尽くす」と申し上げました。

防災・減災対策を推進します

　３月２０日、一宮市内のスーパーにて街頭演説を行い、公明党愛知県議員団が進める、「防災・減災対策」について訴えました。命を守るためにはまず「自助」が大切です。家族で、防災会議を行い、緊急避難先の確認や、持ち出し品のリストアップ、安否の連絡体制など打ち合わせておくことが大切です。
　また、阪神大震災の教訓で、家具や大型家電製品の固定が大切です。阪神大震災では家屋の倒壊や家具の転倒による窒息死などが起き、多くの人命が失われました。日ごろの備えが生死の分かれ目になります。このようなことを草の根の対話で訴えていきたいと思います。その先頭に立つのが公明党の議員のあるべき姿だと思っています。

３月１９日、公明党愛知県議員団では、大村愛知県知事に次の内容による緊急要望を行いました。
　昨年３月１１日に発生した未曾有の東日本大震災、原子力災害から１年が経過しましたが、今なお、３４万人以上の数多くの方々が住みなれたふるさとを離れ全国各地で避難生活を余儀なくされています。
今、復興元年にあたり、避難者の方々を一日も早く故郷に帰還させるとともに、次世代が希望と誇りを持ち安心して住み続けられる被災地の再生に全力で取り組んでいく必要があります。
そこで、愛知県おいて、国、被災自治体、県内各市町村及び関係機関と緊密な連携を図りながら、早急に下記対策等を実施されるよう要望しました。（要望項目は下記の通り）

１　東日本大震災復興対策本部のもと、本県の避難者に対する生活再建相談体制を充実強化すること。

２　震災がれきの放射能汚染に対する県民の不安を取り除き、がれきの積極的な受入れに一層努めること。

３　被災地で不足している都市計画や土木関連の専門職員を積極的に派遣すること。

公明党愛知県本部　伊藤渉さんが本部長

　３月１３日、公明党愛知県本部では、東海・東南海・南海の三連動地震に備え、愛知、静岡、三重、岐阜の４県の各県本部が連携して、様々な意識啓発や、防災・減災対策の推進に取り組むプロジェクトを発足させ、この日記者会見をいたしました。３月２０日を皮切りに６月上旬まで４県で４０会場で、「地域防災・減災ミーティング」開き、専門家の講演などを行います。また、災害発生時にはまず、「自助」が欠かせないことから、災害時に役に立つ情報を載せた「防災手帳」を作成し、所属の議員にて啓発を図ります。
　また、公明党議員が地域防災の中心となれるように防災士や災害ボランティアコーディネーターの資格取得を進めます。また、地域事情に合った活動を展開し防災減災対策を進めるのがねらいです。

公明党が日本再建の先頭に立つ！

３月１０日、福島県郡山市で開催された、公明党県代表懇談会に参加しました。山口代表は、「公明党が掲げる人間の復興への本格的な幕開けとし、福島の再生、東北の復興が日本の再建につながる、その決意で全議員が新たな前進を開始したい」と述べ、「被災地が困っているときこそ助け合おう」と語り、震災瓦礫の広域処理をさらに進めるとともに、被災地で不足している都市計画や土木関連の専門職員を自治体か積極的に派遣すること」を提案しました。わが愛知県でもこれを受けて、さっそく打合せに入りたいと思います。
　福島に行って聞いた「まげでだまっか」（負けてたまるか）との声に、元気をもらって帰ってきました。被災地の皆様が、愛知県内に１２００名以上おられます。公明党愛知県議員団でできることから始めることが「復興元年」の具体的な行動です。頑張ります。

自転車の安全運転対策について

「自転車は車道へ」　昨年１０月２５日に、警察庁が打ち出した自転車に関する総合対策を受けて、マスコミが取り上げた新聞の大見出しです。
　一般の方は自転車はどこを走ればいいのか、どこは走ってはいけないのかが、しっかりと理解できていない、もっと言えば、報道により一段と分からなくなってしまっている様に感じます。
自転車は道路のどこをどのように走れば良いのか。また、ルールを知らないことが事故に繋がっているとも思います。自転車のルールに関する教育についてどのように考えられどのように進めていかれるのかお尋ねしました。また、自転車のルールに関するわかりやすい広報の実施についてどのように考え、どのように進めていくのか尋ねました。

【警察本部長の答弁の要旨】
　昨年、愛知県警察自転車総合対策検討委員会を警察本部内に設置し、本県における自転車対策を総合的に推進するための計画を策定し、これに基づき自転車安全教育を推進している。
　計画の内容といたしては、小中学校・高等学校等における教育現場での自転車安全教育や、対象者を高齢者・主婦・社会人等にも拡大して、地域・職場における実践的な自転車教室の開催等を行っている。
　さらには、ドライバーに対して、運転免許の更新時講習等の機会を通じて、自動車運転者の立場から自転車の安全を確保するための留意事項等についての教育に努めることとしている。
　教育効果が高まるよう、安全教育の対象者の年齢層や内容、手段に配意して、実施していきたい。
　本年４月から自転車運転中の携帯電話や大音量でのイヤホン等の使用を禁止する内容を新たに盛り込んだ愛知県道路交通法施行細則が施行されることから、イラストを使用したチラシを作成し、県警ホームページへの掲載や、各自治体、交通関係機関・団体を通じて周知徹底を図るための広報を実施しております。
　愛知県警として、今後も、交通キャンペーンや交通イベント、街頭における広報啓発活動を推進するとともに、テレビ、ラジオ等各種広報媒体を通じたルール周知のための広報に積極的に取り組んでいきたい。

県産木材の利用拡大について

　３月７日、質疑に立ち、愛知県での県産木材の利用拡大の最近の流れとして、平成２１年３月には、県産木材の利用拡大に向けて愛知県で産出された木材を「あいち認証材」として証明をする取組として、林業団体や木材産業界が連携して「愛知県産材認証機構」が設立されています。
　一方、昨年５月１２日には、「公共建築物等木材利用促進法」が制定され、国や地方公共団体においては、公共建築物等における努力義務が課せられるなど、木材の利用拡大に向けた環境づくりが着実に進んでおります。
また、木材を住宅などで利用することは、二酸化炭素を長期に貯蔵できることなど、環境面で貢献できることや、山間地域の活性化にもつながることが期待できます。
　こうしたことから、県としても積極的に愛知県産の木材の利用拡大にとりくむべきであると考えます。そこで、県は、県産木材の利用拡大にどのように取り組んで行かれるのかお尋ねいたしました。

【農林基盤担当局長の答弁の要旨】
　平成１５年から策定している「あいち木づかいプラン」に基づいて県産木材の利用拡大に積極的に取り組んでいる。このプランは、「公共建築物等木材利用促進法」に基づく県の基本方針として位置付けてある。
　県が行う公共工事において県産木材を優先利用することとしており、平成２７年度までに県産木材の利用率を５０％とする目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでいる。
　また、来年度からは、「あいち認証材」を利用して住宅等を建築された方々に、使用した木材が貯蔵している二酸化炭素の量を証明した知事の認定書をお渡しし、環境への貢献度を評価することにより、県産木材利用の普及啓発を図ることとしていく。
　今後新たな需要の増加が見込まれる合板や集成材の分野においても、県産木材の利用拡大に積極的に取り組んでいく。

国政の課題を中心に公明党の政策をお聞きいただきました

　３月２日、公明党愛知県本部主催によるセミナーを開催いたしました。ご来賓として谷一夫一宮市長様にご挨拶をしていただきました。会場には一宮市を中心とする企業経営者の方や、各種団体や町内会の役員の皆様、医療や福祉、教育関係者の皆様など多くの皆様にお越しいただきました。
　公明党側からは、公明党愛知県代表で参議院議員の荒木清寛、前衆議院議員の伊藤渉の両氏が国政の状況や、年金問題を中心に公明党の政策をお聞きいただきました。
　会場からは、「今、国で話題になってることも、時間をかけて詳しく実際にお話を聞くと、問題点の本質がよくわかりますね」とのお声がありました。
今後ともできるだけこのような機会を設けて、地域のお声を市、県、国でしっかりお聞きして、今後の活動に役立てていきたいと思います。

一宮を中心に尾州の繊維産業の活性化をめざして

　２月８日、第９回ジャパン・ヤーン・フェスティバルと、総合展「THE尾州」が、昨年新装なった一宮市総合体育館で開催されました。国内外から応募されたテキスタイルのうち、グランプリをはじめとした入賞作品約６０点を展示しています。
　私が注目したのは、地元一宮高校被服科の生徒さんと、一宮養護学校の皆さんの共同で、体に障害のある方の洋服を開発して、今回発表しておられました。（写真）。着る、脱ぐなどに知恵と工夫を凝らし、素晴らしい作品が出来上がっていました。今後も続けていただいて、全国の見本となってほしいと思います。