一宮市内のショッピングセンターにて

新年のご挨拶と本年の県議会議員選挙にのぞむ抱負など、以下のポイントで述べさせていただきました。
１、公明チーム３０００、総点検運動の推進で地域の課題を掘り下げて、政策提言。
２、公明党愛知県議員団ローカルマニフェスト「あいち・アクティブ５」の推進。
３、公明党統一地方選挙における重点政策の実現。

名古屋市立大学精神科を訪ねて

１２月１３日、うつ病治療の一つとして注目されている認知行動療法の普及へ向けて、公明党愛知県議団では、名古屋市瑞穂区の名古屋市立大学病院を訪ね、精神科の中野有美医師から、同療法の臨床上の効果などについて説明を受け理解を深める一方、意見を交わしましたた。
　この中で中野医師から、認知行動療法がうつ病の患者に対してどのような治療効果があったかについて説明が有り、特に症状を改善させる面からの効果研究では「薬剤と同等の効果がある」との結果が報告されていること紹介されました。また、認知行動療法を応用した具体的な治療法について臨床上の事例を分かりやすく説明が有りました。
　この後の質疑応答で中野医師は今後、同療法が広がっていくことに期待を寄せていました。公明党愛知県議員団では、同療法を普及していくための財政的支援や人材の確保などの課題に積極的に取り組んでいきたいと思っています。

愛知県がんセンター尾張診療所を視察

１１月１７日女性の命と健康を守る政策を推進している公明党愛知県議団では一宮市にある「愛知県がんセンター尾張診療所」（堀尾章代所長）を視察し、関係者と意見交換を行った。
　同診療所は、一宮市立市民病院との統合で９月末に閉院した県立循環器呼吸器病センターの一部を利用し、１０月から開設。愛知県内における乳がん検診の拠点として注目されている。現在は検診のみだが、来年４月から外来での抗がん剤やホルモン剤を投与する化学療法が受けられる態勢の整備が進められている。
　席上、堀江所長は乳がんの仕組みや外国の検診状況などを紹介。日本での検診率向上に向けて、意識啓発の必要性を訴えた。
　これに対し、渡会団長はがん検診の受診者増加とともに、マンモグラフィー検診との併用による発見率向上を図るため、乳がん検診用の超音波診断装置の普及に向けて努力していく考えを示した。

あいち介護予防支援センターを視察

１０月１９日、介護や認知症予防の施策を推進してきた公明党県議団では、「あいち介護予防支援センター」（津下一代センター長）を視察し、取り組み内容などを聞くとともに、意見交換を行った。
愛知県東浦町の健康複合施設「あいち健康プラザ」内に、今年４月開設された全国初のこのせんたーは介護予防の効果を高める拠点として注目を集めている。　同センターは、県から委託を受けた財団法人「愛知県健康づくり振興事業団」が運営。職員は医師の津下センター長をはじめ、保健師、運動指導員らの６人で、それぞれ専門的な立場から、介護予防事業を行う市町村を支援している。
　具体的には、地域の健康づくりを進める担い手として同事業団が養成している「愛知県健康づくりリーダー」を対象とした研修を実施。介護予防にかかわる知識や技術を習得してもらい、地域で介護予防を推進する「あいち介護リーダー」を育成する。併せて、認知症や高齢者虐待で適切な対応・支援ができる自治体職員などの養成も行っている。これまで２０９人の介護リーダーが誕生している。

地域リーダーを育成　　高齢者虐待への対応も期待

同センターでは近くにある「国立長寿医療研究センター」や「認知症介護研究・研修大府センター」などと連携した専門機関会議を設置し、より高度で効果的な事業プログラムの開発などを進めている。さらに、家族や環境などの要因が重なって対応が難しい認知症の人への事例や高齢者虐待への適切な対応事例を県内各地などから集め、地域包括支援センタースタッフや行政職員向けに事例集を作成していく。
　津下センター長らによると、同センターでのリーダー育成の研修は順調に行われているが、介護予防に関する市町村間の対策の格差を解消するにはまだ時間が必要と指摘している。
　私は「公明党が掲げる“新しい福祉”がめざすものと同じ。県の政策が充実するよう後押ししていきたい」と意見を述べました。
　党県議団はこれまで毎年の知事要望や議会質問を通じ、介護予防を含む高齢者福祉施策の充実を訴えてきた。

国際競争力強化特別委員会に出席

名古屋港管理組合は、名古屋港の港湾管理者として１９５１年（昭和２６年）に設立された特別地方公共団体です。愛知県と名古屋市が整備してきたものを一体的に管理すべきとして両者を母体とする「一部事務組合」形式で設置されました。管理者は、名古屋市長と愛知県知事が２年交替で就任します。議会は愛知県議会と名古屋市議会より選出された３０人で構成されます。
９月８日には新本庁舎が完成しました。本日の委員会は新本庁舎の議場を初めて使っての議会となりました。
国際コンテナ戦略港湾の国の選定に漏れましたが、その経緯や他港との戦略の違いが厳しく議論されました。その後、今後選定がある「国際バルク戦略港湾」（穀物）の目論見について議論しました。

総務県民委員会で総務事務センターを視察

　９月１５日、愛知県議会総務県民委員会で、愛知県庁東大手庁舎にある「総務事務センター」を視察しました。

　県は平成１４年に内部管理業務プロセス改革プランを策定し改革を推進。平成１８年１０月に同センターを設置しました。職員２万５０００人分の給与、旅費、福利厚生、研修申し込みなどをアウトソーシングして、「総務事務センター」への集中化により事務処理の効率化と職員の適正配置を実行しました。

　平成２１年度までに職員４５０人を削減し、２２年度当初では５２０人の削減です。システム開発などの経費を差し引くと約１８６億円の効果が表れると試算されています。知事のリーダーシップにより行われた県庁改革の効果が出たものと思います。
　

愛・地球博記念公園内に１０月開園予定

　公明党愛知県議員団は、この度、本年10月1日にオープンする地球市民交流センターを視察しました。

　同センターは、リニモ駅のすぐ南に広がり、「交流」と「環境」をテーマに愛・地球博覧会の理念と成果の継承を発展する核として、また、市民参加・交流活動の拠点として設立され、体験学習室・多目的室・多目的スタジオなど各種目的に応じた部屋を完備しています。

　また、万博で養った環境技術も様々なところに導入されており、太陽光発電・風力発電・間伐材利用など自然エネルギーを活用した地球に優しい施設となっております。

防災拠点としても利用

　万博から5年がたちました。旧青少年公園、あいち万博の思い出の場所が様変わりしております。

　日曜休日などもプールやアイススケートを楽しむ方々、万博の思い出をまた思い起こしに来る方、少しずつ都市公園の機能を持つため、日々進化しております。

　公明党としても市民に親しまれる公園にするため、提案、提言をしております。これからも皆様の声にお答えするため、がんばってまいります。

９月補正予算に反映してほしい

公明党愛知県議団は８月２６日、神田真秋知事に２０１０年度の重点事業の執行および９月補正予算編成に関する１１項目の要望書を手渡し、生活者の目線に立った施策の展開を求めました。
　
　要望書では、厳しい経済情勢の影響により、県税収入が大幅に減少した財政状況を踏まえ、適切な財政運営と行財政改革の推進を強調。その上で、従来の社会保障の考え方では対応しきれない児童虐待、うつ病など現代的な課題に対応できる公明党提唱の「新しい福祉」の概念を盛り込んだ施策の推進を強く訴えています。
　
　これに対し、神田知事は要望について「真摯に検討させていただく」と述べ、９月補正予算で対応できるものについては速やかに実行していく考えを示しました。

広がるナラ枯れ被害

近年、ナラ類が集団で枯死する被害（ナラ枯れ）が各地で発生しています。愛知県でも２００６年に名古屋市などでナラ枯れの木が確認されて以来、被害は年々拡大し、尾張、西三河両地域にまで広がっています。

こうした中、公明党では私と、桂俊弘県議、金庭宜雄・名古屋市議は８月１８日、県有林を擁する「愛知県森林公園」を訪ね、ナラ枯れの現状を調査しました。
　
同公園は、名古屋市守山区と尾張旭市の丘陵地に広がり、自然環境を生かした県民の総合レクリエーションの場として利用されています。

今回の調査は、公園付近に住む公明党員の前島栄次さんから金庭市議に「木が立ち枯れしている」との情報が寄せられ、事態を重視した私どもは連携し緊急調査したものです。

まず、県有林事務所、県林務課、県森林保全課の関係者から説明を受けました。それによると、ナラ枯れの原因は、カシノナガキクイムシ（体長４〜５ミリ）が木の体内に運び込む菌が繁殖して、水の吸い上げを阻害することによるもの。

防除するためには、被害の木を切り倒し、虫の侵入部分を焼却。あるいは切り倒した木をビニールで覆い、薬剤処理などを行わなければならないということです。
　
この後、前島さんから指摘された現場に足を運び、ナラ枯れで赤褐色に変色したコナラの木を観察しました。虫が掘った跡の小さな穴と木くずも確認しました。また、園内通路の近くに立っていた木が枯死し倒れる危険性があるため、伐採し根株にした現場も見て回りました。
　
今後は、ナラ枯れは国を挙げて取り組まなければならない課題だと痛感しました。抜本的な防除対策へ向けて国会議員と連携していく事が必要だと思います。

国土交通省の２００９年度「地域住宅モデル普及推進事業」

　
　公明党愛知県議団では、は７月２０日、環境に配慮した先進的な“エコ住宅”として、国土交通省の２００９年度「地域住宅モデル普及推進事業」に選ばれた名古屋市守山区の「大森エコタウン１モデルハウス」を視察しました。
　
同ハウスは阿部建設株式会社（阿部一雄社長　写真左車いす）が建てたもので、エアコンや照明などに使用するエネルギー量と、太陽光などを利用して作り出すエネルギー量を同じにする「ゼロエネルギー化」が大きな特徴。県議団は、こうした設備について阿部社長から説明を受けるとともに、モデルハウス内を見て回りました。
　
　

　
　阿部社長は「国内で初めて提案した住宅」と強調。作り出すエネルギーが不足する部分は、県が発行するグリーン電力証書（二酸化炭素削減分を取引する証書）を活用することで、相殺できるようにすると説明が有りました。

　同ハウスのもう一つの特徴は防災に配慮した点です。地震の際、建物の揺れを軽減する制震部材を利用しているほか、手動式ポンプによる井戸も完備しています。同社長は「ガスや電気が止まってしまっても生活ができる」と強調されました。
　
　視察後、渡会団長は「人と環境に優しいエコ住宅は、今後普及していくことが望ましい。県産品の消費拡大などの対策も考えながら、党県議団として取り組んでいきたい」と抱負を述べました。