精神医療の充実へ　　先進的な取り組みを視察

公明党愛知県議団は5月10日、前期の改築工事が完了し機能を拡充した名古屋市千種区の県精神医療センター（粉川進院長）を視察し、精神科救急医療など先進的な取り組みについて調査しました。
　
　前期の改築工事では、救急病棟や医療観察法病棟など専門性の高い入院病棟を設置。また、発達障がいや被虐待などにより精神疾患を持つ青年期の患者を専門とした児童青年期外来などの外来部門も充実させました。
　同センター（改築前は県立城山病院）は老朽化した施設の修繕や診療内容を拡充するため、２０１４年度から改築工事に着手し、今年２月に前期工事が完成しオープン。引き続き後期の工事が進められ、１７年度には全面的にオープンする計画です。
　
　党県議団は施設の概要について説明を受けた後、救急病棟など各施設を視察。粉川院長らは「新しい施設の魅力を伝え、患者や医療スタッフが過ごしやすい環境づくりをめざす」との説明がありました。
　職場環境を整え、医療スタッフを確保することは重要です。県議団は、今後も精神医療の充実に取り組む決意です。

寄り添う支援に全力を

公明党愛知県議団は４月２０日、名古屋市の知事公館で「平成２８年熊本地震」被災地への支援などに関する緊急要望書を大村秀章知事に提出しました。

　私は、今なお救助活動や復旧作業が進められている被災地の現状に触れ、「復旧支援のさらなる充実を図るべきだ」と主張しました。その上で、被災地と被災者に寄り添った支援に全力を尽くすよう要望しました。
　
　また、併せて愛知県の防災・減災対策について、（１）民間木造住宅の耐震化の推進
（２）家具等の転倒・落下防止対策の促進

　なども要請しました。これに対し、大村知事は被災地への支援に関し、県内の公営住宅へ被災者を受け入れる準備ができているとし、「できる限り全力で支援していく」との回答がありました。また、県内の防災・減災対策については耐震化や耐震調査を進め、「ハード、ソフトの両面で対策を進めていく」との話がありました。

ものづくりの人材育成を推進します。

公明党愛知県議団は４月１５日、名古屋市内に今年度から開校した県立愛知総合工科高等学校（間瀬好康校長）を訪れ、県内の工業教育の中核となる先進的な取り組みを調査しました。
　
　同校は、機械系・電気系・建設系・化学系・デザイン系に分かれる本科（３年制）と、さらに高度な技術・技能を学ぶ専攻科（２年制）を設置し、「ものづくり愛知」の将来を担うスペシャリストの育成をめざします。

　成分分析装置や電子顕微鏡など高度な実習ができる最新設備を備えている上、校舎は「生きた教科書」として、構造や配管・配線などが見えるよう工夫されています。また、産業界や大学と連携し、実践的なものづくり教育も行います。県議団は概要説明を受けた後、機械加工実習室や建築施工実習室などを視察しました。

ものづくりの技術・技能を継承していくことが重要です。愛知県は次代を担うものづくり人材の育成に取り組んでまいります。

重篤患者に24時間対応　　医師増員し集中治療室も１６床に

愛知県大府市にある「あいち小児保健医療総合センター」（服部義センター長）は今年２月、２４時間体制で重篤な小児患者に対応する救急棟を増設し、小児専門の３次救急医療を本格的に開始しました。これにより県は３月、同センターを東海３県で初の小児救命救急センターに指定し、小児救急の中核拠点として運用を始めました。小児専門医療の充実を推進してきた公明党愛知県議団はこのほど、同センターを訪れ、関係者から話を聞きました。
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　３次救急医療は、不慮の事故など、命に危険が及ぶ重篤な患者に対応し、集中治療室（ＩＣＵ）などで専門的な治療を行います。中でも、幼い子どもの３次救急医療は、麻酔など手術の方法が大人と異なるため、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）で、小児専門の集中治療医や救急医が対応することが望まれます。しかし、小児専門の集中治療医や救急医は育成が難しく、貴重な存在となっています。そのため、同センターのように６床以上のＰＩＣＵを備え、２４時間体制で患者を受け入れることができる施設は全国でも数少ない状況です。
　
　新たに小児救命救急センターに指定された「あいち小児保健医療総合センター」は、保健部門と医療部門を併せ持つ小児医療の専門施設。救急棟の増設により、ＰＩＣＵを８床から１６床、手術室を４床から７床に拡充するとともに、小児専門の集中治療医や救急医も増員しました。
　さらに、屋上にはヘリポートを設置。２４時間３６５日、ドクターヘリが離発着でき、いつでも県内外からの重篤な小児患者の受け入れが可能になりました。
　また、同センターは子どもが安心して療養生活が送れるよう、医療スタッフが白衣を着ないことや、院内の廊下や医療機器に動物などのイラストを描くなど、さまざまな工夫も凝らしています。
　
　今年度中には、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などを備えた周産期部門を開設し、生まれる前の胎児に異常が発見された場合、迅速に対応できる医療体制も構築する予定。
　
　党県議団ではこれまで、議会質問などを通じ、同センターの診療内容や施設の拡充を推進してきました。同センターにおける３次救急医療の提供についても県議会健康福祉委員会で取り上げ、医療施設だけでなく利用者に配慮した駐車場の整備を要請するなど、機能の充実も訴えてまいりました。
　この日、党県議団は服部センター長らから施設の概要や利用状況について説明を受けた後、ＰＩＣＵやヘリポートを視察しました。
　
　子どもの命を守る３次救急医療の中核拠点として、万全の医療体制が確立できるよう、必要な医療スタッフの確保や機能充実に力を注いでいきたいと思います。

新設なった愛知県災害対策本部

南海トラフ巨大地震などに備えた防災・減災対策に取り組む公明党愛知県議団１月８日、県自治センター（名古屋市）にある県災害対策本部室と災害情報センターを視察し、災害時の態勢について説明を受けました。

　災害対応の司令塔となる両施設は昨年３月、県庁舎から自治センター６階に移転し、スペースを大幅に拡充。総面積は１６６１平方メートル（従来の２・３倍）で、総勢５００人（同２・５倍）を配置できます。災害時には関係機関が集まり、県の防災情報システムを活用した各市町村からの被害情報の収集や被災者への迅速な対応などを行ないます。
　
　今後も国と連携し、防災計画の確実な実施をめざしていきたいと思います。

平和の大切さを語り継ぐために

公明党愛知県議員団では、１月8日、愛知・名古屋戦争に関する資料館を視察いたしました。愛知県本部副幹事長の里見りゅうじさんも同席しました。
この資料館は平成２７年７月１１日に、名古屋市中区の愛知県庁大津橋分庁舎１階にオープンしました。県民の皆様から寄せられた戦争に関する実物資料を展示し、戦争体験を次の世代に引き継ぎ、戦争の残した教訓や平和の大切さを希求する豊かな心を育み、平和な社会の発展に寄与することを目的として開館されました。

愛知・名古屋戦争に関する資料館HP

水害対策の強化へ現状や防災事業を調査しました。

国内有数の海抜ゼロメートル地帯が広がっている日光川流域（愛知県津島市）の水害対策を強化するため、公明党愛知県議団はこのほど、日光川河川防災ステーションを訪れ、施設の概要や同流域の防災事業などについて話を聞きました。

　これには、参院選愛知選挙区予定候補の里見りゅうじ党労働局次長も同行しました。
　同施設は、豪雨などによる災害時に水防団などが水災害の防御や緊急復旧活動を行う拠点としての役割を担います。面積約５５００平方メートルの敷地内には、復旧活動に使う土砂を備蓄する資材備蓄ヤードや水防団の待機所となる水防センター、ヘリポートなどが配置されています。
　同流域はこれまで、伊勢湾台風などの大規模災害や集中豪雨により、広範囲にわたる浸水被害が発生しています。
　県議団は、関係者から現状などについて話を聞いた後、同施設や木曽川に放水するための排水機場などを視察しました。

　今後も国と連携し、予算の重点化などさらなる防災対策を加速させていきたいと思います。

北関東・東北豪雨被災者を支援する愛知県民の会

本年９月、台風１８号に伴う北関東・東北で起きた豪雨災害の被災者の皆様の復興に役立てていただきたいとして、「北関東・東北豪雨被災者を支援する愛知県民の会」の皆様【写真】は、１０月愛知県内各地で募金活動をされました。
私も、一宮の会場でお手伝いさせていただきました。近年ゲリラ豪雨災害が起こりますが、それに備える行政の対策と、起こった時に復興を支える民間の力も大切だと思います。募金に立ち会った感想として、幅広い年齢の方のご協力をいただいたのですが、印象に残ったのは、少年少女の皆様が、自発的に自分の財布から進んで募金をする姿でした。
困っている人を助けるという、人として尊い行為を幼い子供たちが進んで行う姿に、感動しました。

尾張一宮駅前でご支援くださった皆様に感謝

10月17日、尾張一宮駅前で、本年９月の台風18号の襲撃により、北関東・東北で豪雨災害に遭われた被災者を支援する募金を行いました。
　たくさんの皆様のご協力を頂きました。心より御礼申し上げます。中には小さなお子様の募金もあり、純粋な心に感激しました。この募金は後日、日本赤十字社を通じて被災地の支援に役立つように使われます。
　災害に強い社会にすること、また、災害が起こってもしっかり支えあうことのできる社会を目指してまいります。

企業などが設立した私立海陽中等教育学校を視察

９月１０日、公明党愛知県議団は、企業が中心となって設立した蒲郡市にある全寮制の海陽中等教育学校（中島尚正校長）を訪問し、企業の若手社員が同校の寮で暮らしながら生徒をサポートする「フロアマスター制度」などについて視察しました。
　フロアマスター制度とは、学校と契約している企業２５社から若手社員が同校の寮に１〜２年出向し、寮の運営をサポートするものです。日誌交換や勉学の相談を通じ、社会人としての経験を生かしてアドバイスをします。また、若手社員にとっても異業種間での交流ができ、貴重な機会となります。
　私たちは、寮や校舎など校内を視察し、課題や今後の取り組みについて中島校長らから話を聞きました。中島校長は「夢や志を探しやすい環境にしていきたい」と語っておられました。今後、県議団としても幅広い視野で人材育成を進めて、次代を担う人づくりに積極的に取り組んでまいります。