国土交通省の２００９年度「地域住宅モデル普及推進事業」
公明党愛知県議団では、は７月２０日、環境に配慮した先進的な“エコ住宅”として、国土交通省の２００９年度「地域住宅モデル普及推進事業」に選ばれた名古屋市守山区の「大森エコタウン１モデルハウス」を視察しました。
同ハウスは阿部建設株式会社（阿部一雄社長 写真左車いす）が建てたもので、エアコンや照明などに使用するエネルギー量と、太陽光などを利用して作り出すエネルギー量を同じにする「ゼロエネルギー化」が大きな特徴。県議団は、こうした設備について阿部社長から説明を受けるとともに、モデルハウス内を見て回りました。
阿部社長は「国内で初めて提案した住宅」と強調。作り出すエネルギーが不足する部分は、県が発行するグリーン電力証書（二酸化炭素削減分を取引する証書）を活用することで、相殺できるようにすると説明が有りました。
同ハウスのもう一つの特徴は防災に配慮した点です。地震の際、建物の揺れを軽減する制震部材を利用しているほか、手動式ポンプによる井戸も完備しています。同社長は「ガスや電気が止まってしまっても生活ができる」と強調されました。
視察後、渡会団長は「人と環境に優しいエコ住宅は、今後普及していくことが望ましい。県産品の消費拡大などの対策も考えながら、党県議団として取り組んでいきたい」と抱負を述べました。
安心の介護へ 公明党山口代表と入所者 職員の声を聞く
公明党の山口那津男代表は６月２５日、名古屋市東区にある福祉施設「ジョイフル千種」を訪問し、入所者や介護職員らの意見や要望を聞きました。これには私のほかに、加藤武夫、馬場規子、中村満の各名古屋市議が同行しました。
同施設は、特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホーム、高齢者向け優良賃貸住宅を備えた都市型複合施設で、全室個室のユニット型が特長。
山口代表は各施設を見て回り、入所している高齢者に「食事はおいしいですか」などと声をかけながら懇談。「公明党は皆さまの声をお聞きした上で安心して生活できる社会を実現していきます」と語りました。
また、職員との懇談では、「職員数に余裕がないので体調が悪くても無理して出てしまう」「入所者に骨折事故などが起きると精神的に追い込まれる」など人手不足の現状が報告されました。また、介護報酬の引き上げなどの要望も出ました。
山口代表は、利用者と職員の配置基準について「少なくとも２対１になるよう改善すべきだ」とし、介護報酬の引き上げに公明党として全力で取り組む決意を語りました。
模範の環境技術で効率のよい製品づくり
６月７日、公明党愛知県議員団では、リンナイ株式会社瀬戸工場を視察いたしました。
同社は本年２月、優れた環境技術に贈られる、「愛知県環境賞 銀賞」を受賞されました。受賞理由として「総合熱機器メーカーとして貯湯式給湯器が主流のアメリカ合衆国で熱効率が格段に高い瞬間式給湯器の普及を図るなど、日本を始め世界各国におけるガスエネルギー使用の合理化に大きく貢献した」と、その功績を最大に称えております。
今後の愛知の環境技術開発の模範として広く広報し、将来の技術者を育てる観点からも多方面に紹介したいと思います。
名古屋第二赤十字病院を訪問
５月２８日、公明党愛知県議団で、周産期医療の核となる総合周産期母子医療センターに指定されている名古屋第二赤十字病院（名古屋市昭和区）を視察し、石川清院長ら関係者から現状や課題について聞きました。
愛知県は、妊娠後期から産後１週間までの周産期に妊婦が安心して過ごせるよう、名古屋第一赤十字病院（名古屋市中村区）に続き昨年４月、認定基準の一つである母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）を６床整備している同第二赤十字病院を、総合周産期母子医療センターに指定しました。
現場の視察に先立ち、石川院長らと懇談いたしました。愛知県の周産期医療における課題として、勤務医が開業医となるケースが多く、３０～４０歳代の中堅の勤務医が不足している現状などが指摘されました。
渡会団長は「命を守る公明党としてしっかりと支援していきたい」と述べ、医師、看護師の確保や院内保育所の整備など働きやすい環境整備に取り組んでいく考えを申し上げました。
公明党が推進しました
その後、ＭＦＩＣＵや新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などを視察させていただきました。
私は、愛知県の周産期医療体制について２００７年の１２月議会の代表質問で、危険性が高い妊娠・分娩に対応できる安心の体制を維持・確立するよう主張致し、神田真秋知事から「総合周産期母子医療センターの複数設置について検討している」との答弁を引き出すなど、積極的に推進してきました。
労働・就業の支援へ一歩前進
名古屋駅前に、労働・就業に関するワンストップサービス拠点「あいち労働総合支援フロア」が今月オープンしました。これは愛知県産業労働センター（通称ウインクあいち）に開設されたもので、厳しい経済情勢の中、求職者が利用できる拠点整備を推進してきた公明党県議団４月１３日視察しました。
同フロアは、職業訓練や就職活動などに関する情報を提供。労働に関するＤＶＤや図書を閲覧・貸し出しができる情報コーナーをはじめ、専門の相談員が常駐し、仕事や住居、生活支援に至るまで幅広くアドバイスを受けられる求職者総合支援コーナー「ジョブ・ライフ・あいち・名古屋」や、職業適性相談コーナー、労働相談コーナーを完備しています。
同フロアについて、県産業労働部の志治孝利・労政担当局長は「間口を広げ、就労のスタートとして利用者に来てもらえれば」と語るとともに「オープンしたばかりなので、周知に努めながら、利用しやすいものにしていきたい」と話した。これに対し、県議団では民間企業の活用や県内の他機関との連携を図り、利用者にメリットがあるように運営方法などについて工夫を重ねていくよう要望。
また、３月に高校を卒業した新卒未就職者への支援強化を求めました。 私がが２００９年１１月議会で、就業支援の総合的な拠点整備の内容についてただし、県が開設する考えを明らかにしていたものです。議会での質問が実を結びました。
現代美術を学びました
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１０」（今年８月２１日～１０月３１日）の成功に向け、調査を基に政策提言を行っている公明党愛知県議団はこのほど、豊田市美術館を視察しました。
同トリエンナーレは３年ごとに定期的に開催。初回の今回は「都市の祝祭」というテーマで、現代美術作品の展示や舞台芸術の公演などを予定しています。 特に現代美術について分かりづらいとの指摘もあり、県民に理解を高めてもらう取り組みが求められています。
そこで、現代美術の作品を常設展示し好評を博している豊田市美術館を訪ねたものです。感覚器官を刺激して身体感覚を揺さぶり目覚めさせる作品を紹介した常設展「知覚の扉」を興味深く鑑賞し、現代美術の魅力を体感。
また、吉田俊英館長、塚本伸宏副館長と意見交換し、今後の同美術館の発展に期待を寄せました。
住宅用火災警報器の普及について質問いたしました
公住宅用火災警報器の設置については、消防法及び市町村条例により、全ての住宅に火災警報器等の設置が義務づけられました。新築住宅は平成１８年６月１日から、 既存住宅は市町村条例により定められた日から設置が義務付けられ、愛知県内の全市町村では平成２０年６月１日から条例により義務化されました。２月に一宮市で行ったアンケートによると、５１．４％が設置していましたが、設置している方で、台所に設置している方が７４％あり、今回設置義務は寝室、階段である。今後の警報器の取組を伺う。
＜県側の答弁＞
①テレビ、ラジオ、新聞、チラシ、ポスター、県のホームページ等を活用した広報活動を行う。
②消防団、婦人消防クラブ、町内会などに、警報器の共同購入を積極的に取組んで頂くよう働きかけて参りたい。
③緊急雇用創出事業基金を活用し「住宅用火災警報器設置促進キャラバン隊」を編成し、イベント会場やショッピングセンターなどで、警報器の早期設置を促す啓発活動を実施してきた。平成２２年度の取組については、これまでの啓発活動をしっかりと実施するとともに、特に設置率の低い市町村にキャラバン隊を重点的に派遣し、設置率の向上に努めていきたい。
救急体制の充実へ
公明党愛知県議団は２月１２日、小児救急医療における課題を探るため、大府市にある「あいち小児保健医療総合センター」（谷風三郎センター長）を視察しました。 同センターは保健部門と医療部門が併設されており、子どもの疾病予防から、医療、リハビリに至るまで一貫したケアを行うことができます。県議団では、小島丈幸議員が２００１年９月議会の一般質問で同センターの診療内容の充実を要請するなど、取り組みを後押ししてきました。 現地では、谷風センター長から小児救急医療の現状について説明を受けた後、活発に意見交換を行いました。
センター長からは、１歳から４歳の幼児の死因の多くが交通事故など不慮の事故であることを述べた上で、重症で放置すると致命的な状態に対処する３次救急体制が全国的に整っておらず、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の整備と小児救急専門医の育成が課題であると報告がありました。
神田愛知県知事に公明党の要望を提出
公明党愛知県議団は１月２５日、神田真秋知事に対し、１１の重点事項と８分野１２４項目から成る来年度の当初予算編成に関する要望書を手渡しました。 席上、桂団長から「県民が安心感を感じるよう、きめ細かなセーフティーネットを整備することが重要」と強調し、
（１）生活者の視点に立った適切な財政運営
（２）若年層や障がい者などの雇用対策の強化
（３）介護従事者が継続的に働ける環境づくり――などを要望しました。
神田知事は、十分に検討していく考えを示しました。
「ヤング・ジョブ・あいち」 視察報告
厳しい経済情勢の中で若者の雇用を支援しようと、公明党愛知県議団は１月１２日、名古屋市のジョブカフェ「ヤング・ジョブ・あいち」を視察し、関係者から現状の課題について聞き、今後の支援強化策を探りました。
この中で各担当者から同県内の雇用情勢について、最新の統計で完全失業率５・０％、有効求人倍率０・５１％など、依然として厳しい状況であると報告がありました。
特に新規高卒者の就職内定率が８１％と昨年度を１０％以上も下回り、若年者への雇用支援が緊急の課題だと説明した。 これに対し県議団側は、
（１）相談体制の充実
（２）新卒で就職できない人への職業訓練
（３）新産業育成による県独自の雇用創出――が必要だとして、「議会でも雇用対策の強化を積極的に主張したい」と述べました。
