新型コロナウィルス感染症対策に関して県政全般にわたって質問
新型コロナウィルス感染症対策について、４項目の質問です。
①新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所のあり方について
（質問）県内市町村の新たな施設の活用を考えている市町村、その施設とはどのようなものか。また、県はどのような支援をするか、避難所運営という点での人員確保、教育について。
（答弁）県内５４市町村のうち６割を超える３４市町村において、公共施設や、ホテル・旅館などの民間施設の活用など、新たな避難所の確保に向けた取組が進められている。今後も、国や民間事業者と連携し、市町村がより多くの避難所を確保することができるよう、しっかりと支援していく。
運営方法をガイドラインとして取りまとめ、防災分野のＮＰＯ等の協力を得て、県内各地で実地研修を実施し、市町村職員の育成を図っていく。
②夏の期間に授業を行う学校の熱中症対策について
（質問）この夏、県立学校では、熱中症対策を、ガイドラインの徹底も含めて、生徒一人ひとりにどう進めるつもりかお伺いします。併せて、熱中症対策としては冷房が必要で、コロナウイルス感染症予防対策としては換気が必要であるわけですが、それぞれをどう進めていくのか。保健医療局では、コロナ禍における本県の熱中症対策について、どう進めていくつもりか。
（答弁）今後、各学校においては、熱中症事故防止の観点から学校行事の中止や縮小などの判断が必要な場合も生じくるので、こうした判断が適切に行われるよう、県教育委員会として、その具体的な判断基準を速やかに示していく。また、本県と「健康づくり等に関する包括的連携協定」を締結している民間企業から、熱中症予防のための生徒向け啓発資材の提供に関する提案があった。こうした外部機関の協力も得ながら、より一層の熱中症予防に努めてまいりたい。
県教育委員会が通知したガイドラインでは、冷房使用時においても、対角線上の２方向の窓を同時に開けたり、休憩時間中に窓や扉を大きく開けたりして換気を行うこととしている。換気の程度は天気や教室の位置によって異なるため、必要に応じて学校薬剤師と相談して判断することとしている。
７月下旬から８月上旬にかけて、テレビ及びインターネット広告を実施し、熱中症になりやすい高齢者や子どもを始め、広く県民の皆様に熱中症予防について注意を喚起していく。また、県と民間企業との健康づくりに関する包括連携協定に基づき、作成したポスター3
③文化・芸術への支援について
（質問）５月１日に発表された「愛知県文化芸術活動応援金」について、具体的にどのような方に応援金を交付していくつもりなのか、現在の進捗状況。 また、寄付を募集し、応援金の財源の一部としていくようですが、どのように協力を求めていくのかお伺います。この介護予防広報活動事業の詳細と目的、及び目指すべき効果をお尋ねいたします。
（答弁）６月17日からオンライン及び郵送での申請を受け付けており、文化芸術活動関係者の皆様に迅速に応援金が行き届くよう、適切に交付事務を進めていく。一方、この応援金は、制度の趣旨に御賛同いただける県内外の方々からの寄附を財源の一部とし、６月17日からは、ふるさと納税に対応している民間サイトを活用し、インターネット上の手続により、キャッシュレスで簡便に寄附していただけるようにした。今後ともより多くの方々から御寄附の協力をいただけるよう周知に努め、県内の文化芸術活動関係者をしっかり応援していく。
本県では、高齢者向けの専用ホームページを、本年４月に立ち上げ、自宅でできる介護予防体操などを紹介している。こうした取組をさらに進めるため、新たに、絵画や音楽など、自宅や施設で取り組むことができる文化・芸術活動の動画を５種類程度制作し、順次、先ほどのホームページで配信していく。この動画の制作にあたっては、介護予防の専門家の御意見をお聴きするとともに、本県にゆかりのある文化芸術家に出演していただき、分かりやすく解説していただくなど、高齢者の皆さんに興味をもっていただける内容としていく。
④新型コロナウイルスの感染拡大で減少した観光消費の喚起に向けた取組について
（質問）6月補正予算の 「クラウドファンディング活用事業者支援事業」は、 観光振興に寄与する特徴も踏まえ、その目的と内容についてお伺いします。県内旅行の促進による観光消費の喚起策について、 どのような考え方で進めていくのかお伺い致します。
（答弁）事業者が将来の需要を開拓でき、早期の資金確保も可能となる特徴に着目し、「クラウドファンディング活用事業者支援事業」を実施する。この取組は、外出自粛等によって落ち込んだ消費者マインドを刺激し、経済回復へのきっかけづくりとして行っていく。具体的には、売上が激減した県内のホテル･旅館、飲食店、小売店等を対象に、本県が購入型のクラウドファンディングを活用して、参加店舗数３００、目標金額３億円の応援プロジェクトを立ち上げ、参加事業者の宿泊券、飲食券等を販売促進する。とりわけ観光地は、ホテル･旅館に加え、土産などの小売店やその地ならではの飲食店も集積していることから、本事業の効果が得られやすい対象店舗のモデルでもあると考えている。
このクラウドファンディングでは、応援していただく皆様が、目当てのホテル･旅館や店舗以外にも足を向けていただけるよう、参加店舗の情報や観光地、特産品等の地域情報をＰＲする本事業専用のＷｅｂサイトを立ち上げ、観光が新たな消費を生み、消費が次の消費へつながるような仕組みづくりを進め、地域経済の再生に向けた消費喚起、需要拡大を図ってまいります。減少した観光消費の喚起に向けた事業として、まずは、県内での宿泊や日帰りのツアーを造成する旅行会社に補助金を交付し、代金の２分の１相当分の割引を実施していく。宿泊、飲食、交通、観光施設の利用等を組み合わせた県内旅行商品を助成の対象とすることにより、観光関連事業者を幅広く支援し、裾野が広い観光関連産業において波及効果をもたらしてまいりたい。
きとう俊郎一般質問 ココカラ
腎臓病患者の医療費の確保とコロナウィルス対策の充実を願う
６月１８日、愛知県腎臓病協議会の奥村会長をはじめ県議団への要望を頂きました。
1)重度心身障害(児)者医療費助成制度に対する県単独事業の継続
2)高齢が原因で自家用車、公共交通機関で通院できない患者の通院支援
3)医療療養型病床の存続
4)重症化予防のため腎リハビリテーション(運動療法)の診療報酬加算の実現
5)障害者雇用対策(特に透析患者)の充実
6)広域で大災害が発生しても、透析患者が安全に透析できるように支援
7)透析患者の特別養護老人施設の入所及び特別養護老人施設内に透析できる環境の整備
以上、短時間ではありましたが有意義な懇談会となりました。しっかりと一つ一つ形にできるよう頑張って参ります。
一宮市内の就労継続支援A型事業所で障がい者の課題を聞く
６月８日、一宮市浅野の就労継続支援A型事業所の株式会社「丹陽商会」を訪問し、植田晴美社長から新型コロナウィルス感染症の影響について聞きました。
同社は３９人の障がい者を雇用。病院やホテル、老人ホームのタオルやパジャマなどのクリーニングを業としています。感染防止のために３月中旬から検温や消毒などを徹底しています。
植田社長は、知的障がい者に新型コロナの情報を伝えるのが難しく、消毒液の使い方を教えるのに苦労したことや、口元の動きで相手の話を読み取る聴覚障がい者はマスクがあるとコミュニケーションがとりづらいとのお話を聞きました。
その上で、「新型コロナについて分かりやすい情報発信や 『新しい生活様式』の障がい者向けマニュアルなどを作成してほしい」との話が有りました。
今後は、特別支援学校などでの周知方法なども参考にして、お役に立てるようにしたいと思います。
丹陽商会HPはココカラ
大村秀章愛知県知事に要望しました
公明党愛知県議員団は6月1日、愛知県公館にて大村秀章愛知県知事に、新型コロナウィルス感染症緊急対策について要望を行いました。
要望内容
①避難所へのマスク、消毒液などの備蓄
②県内を観光したくなる仕組みづくりや、観光事業所、飲食店の支援
③高齢者を中心にした熱中症対策 など25項目
大村知事からは、「前向きに検討したい」との話が有りました。
令和2年度愛知県当初予算編成に関する要望を行いました
公明党愛知県議員団では、愛知県知事に対して、令和2年度愛知県当初予算編成に関する要望書を提出いたしました。先月20日に自・公連立政権で閣議決定された令和2年度予算政府案は、当初予算として2年連続で100兆円を超え、8年連続で過去最大を更新する予算規模となっています。
また、愛知県では本年もロボカップアジアパシフィック大会などのビッグイベントが予定され、また、ジブリパークの整備やアジア競技大会の開催など、本県発のプロジェクトを着実に進めていく必要があります。
公明党愛知県議員団として、令和2年度の愛知県当初予算の編成にあたり、”安心と希望の未来、人と地域を生かす社会”をめざし、重点項目として、「支えあう地域づくり」、「魅力・活力ある地域づくり」、「安全・安心な地域づくり」、「一人ひとりが輝く地域づくり」の4本の柱のもと、総数86項目からからなる要望書を取りまとめました。
日ごろからお寄せいただく県民の皆様のお声を県政に反映させるために今後とも活動してまいります。
一般社団法人福岡コンベンションセンター を訪問いたしました
公明党愛知県議員団では、福岡市の「愛知福岡国際会議場」をはじめ4つの施設を管理運営する「一般社団法人福岡コンベンションセンター」を視察いたしました。同法人は40年前に設立され、「福岡国際センター」の開館を皮切りに、現在まで福岡の玄関口である港地区の「コンベンションゾーン」の開発に携わってこられました。
大相撲11月場所が行われる「福岡国際センター」は特に有名です。他に、「マリンメッセ福岡」、「福岡サンパレス」があり、現在各施設とも高稼働率を誇り、申し込みをお断りするケースもあることから、2021年の完成を目指して新たに第2期展示場（5000㎡）の建設も始まっています。現在のマリンメッセと一体利用で13000㎡の規模になり、ウォーターフロント地区において、展示場・会議室・ホールなどの施設が徒歩圏内に一体的・機能的に配置される「オール・イン・ワン」のＭＩＣＥ拠点が出来上がります。当地区では、2021年7月の世界水泳選手権2021福岡大会が予定されています。
愛知県では昨年秋に、愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」が開業しました。新たな交流による新産業の創出や既存産業の充実を図るとともに、首都圏に並ぶ交流拠点を目指しています。愛知県議会としても愛知県の産業の発展のために、また、国際交流の場の創出のために全力を尽くしてまいります。
一般社団法人福岡コンベンションセンターのページはココから⇐
福岡県救急医療情報センターを視察しました
公明党愛知県議員団では、福岡県救急医療情報センターをを訪問し、福岡県救急医療電話相談事業（＃7119）のお話を聞きました。
この事業は福岡県が公益財団法人福岡県メディカルセンターに委託して行われ、県民が24時間３６５日いつでも電話による相談に対応しています。看護師を配置し、総務省消防庁の「緊急度判定プロトコル（電話相談）」に基づいて、救急車利用の必要性や医療機関受診の緊急度について助言をいたします。
受付電話として、総務省消防庁｛救急安心センター事業」の短縮ダイヤル（＃7119番）を設定。平成30年度で約43000件の電話相談んがありました。
愛知県でもこの事業が行われて、県民の安心に繋がればと思い、視察しました。実現を目指します。
福岡県の救急医療電話相談窓口のページはココから⇐
愛知県警察本部の交通事故分析システムを調査
1月17日、公明党愛知県議員団では、愛知県警察本部を訪れ、交通事故分析システムの運用状況を調査しました。この交通事故分析システムは、「交通事故統計管理システム」、「交通切符等管理システム」、「交通街頭活動管理システム」の３システムを統合し、愛知県警察本部にてシステム開発し、交通事故の発生が多い箇所を集中的に取り締まりや注意喚起の行動を起こすことにより、交通事故の減少を図るシステムです。
愛知県の2019年の交通事故の死者数は１５６人（前年比３３人減）で、１７年ぶりに全国ワーストを脱却しました。 愛知県警によりますと、愛知県は４２８人が亡くなった2003年以降、１６年連続で死者数が全国最多でした。そこで愛知県警では2015年に「交通事故分析システム」を導入し、事故が起きやすい場所や時間帯を絞った取り締まりを実施してきました。
愛知県内では2018年には６８年ぶりに交通事故死者が１００人台まで減少し、2019年末は「ストップ・ザ・ワースト」を合言葉に、飲酒の機会が多い年末に啓発と取り締まりを強化してきました。
特別支援学校における過大化による教室不足を解消
1月14日、公明党愛知県議員団では「瀬戸つばき特別支援学校」を視察しました。公明党愛知県議員団は、支えあう地域づくりをめざし、特別支援学校における過大化による教室不足、長時間通学の解消を推進してきました。
知的障害のある児童生徒を対象にした瀬戸つばき特別支援学校は、県立春日台特別支援学校の過大化による教室不足を解消するため、令和元年度に開校されました。
学校名には、瀬戸市の花である「つばき」の花言葉「控えめな優しさ、誇り」のように、障害のある児童生徒一人ひとりが誇りをもって個性を伸ばして自立をし、地域社会に根ざして活躍できるようにとの願いが込められています。
介助犬訓練施設「シンシアの丘」を視察しました
1月14日、公明党愛知県議員団で、愛知県長久手市の介助犬訓練施設「シンシアの丘」を視察しました。全国で唯一の施設で、全国に介助犬を送り出しています。開設10周年を迎えました。
介助犬とは、手や足に障がいのある方の手助けをするために特別な訓練を積んだ犬のことをいいます。盲導犬が目の不自由な方の目となって障害物や曲がり角の存在を知らせるように、介助犬は肢体不自由者の手足となり、日常生活における動作の補助をします。 介助犬は介助作業を行うという機能的な役割のほかにも、使用者の精神的な支えにもなります。介助犬と暮らすことによって、一人で外出することの不安が軽減された、家族が安心して外出できるようになった、近所の人との会話が増えた、などの2次的効果もあり、介助犬を通して社会とのつながりがより深くなることが期待できます。
本日は社会参加が果たせたお二人の方のお話を聞かせていただきました。
公明党愛知県議員団として、公的な財政的な支援を始め今後の継続的な応援が大切だと思いますので、努力してまいりたいと思います。
日本介助犬協会ホームページ⇐
