一宮市で家庭から出たごみ袋を開封する調査を実施しました

9月2日一宮市環境センターを視察しました。愛知県ではこのほど、食べ物がまだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の発生状況を把握するため、家庭から出たごみ袋を開封する調査を初めて実施しました。
　県の西部から東部までをカバーするように、春日井、一宮、豊田、飯田、岡崎、豊橋の64で調べます。どの市でも約180世帯のごみをごみステーションから回収し、賞味期限切れでそのまま捨てられたもの、食べ残し、野菜の皮を厚く切りすぎる“過剰除去”の量を調べ、家庭の食品ロスの量を推計します。
　これは、環境省の「仮定形食品ロスの発生状況の把握のためのごみ袋開袋調査手順書」に基づいた方法。冬に6市で再度調査し、地域別の特性なども分析して制作に反映する方針です。
　公明党愛知県議員団の犬飼明佳県議が6月定例会で、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が5月に成立したことを強調し、食品ロス削減に向けた県の取り組みをただしました。
これに対し、県側は「ごみ袋の開封調査を行い、食品ロスの実態を把握する」と答えていました。

　食品ロス削減を推進する公明党のご紹介はココから

フォレストアドベンチャー・新城を視察しました

8月28日公明党愛知県議員団では、愛知県新城市にある県営公園「新城総合公園」内の「フォレストアドベンチャー・新城」を訪問し、民間活力による県営公園活性化の成果を伺いました。
　フォレストアドベンチャーは、フランスの企業が開発したアスレチック施設です。木の上に作られた足場に登り、木と木ををつなぐつり橋などを渡って空中移動を楽しみます。世界各国に広がり、日本でも30カ所（7月末現在）で営業されています。
　新城総合公園の施設は、民間企業が公園の敷地の一部を借りて整備し、昨年度は予想を上回る約1万8000人が来場しました。県公園緑地課の担当者は、「付近の宿泊施設と協力して観光客の誘致も進めたい」と話していました。
　民間活力を県営公園に導入する試みは、名古屋市緑区の「大高緑地」内にある「ディノアドベンチャー名古屋」（恐竜テーマパーク）に続き、県内２例目となります。
山間地域の観光を進める素晴らしい取り組みです。PRを愛知県に求めてまいります。

　フォレストアドベンチャーのホームページはここから

多くの皆様のご支援に感謝

2019年　新年あけましておめでとうございます。
日頃より多くの皆様にご支援を頂いておりますことに、心より感謝申し上げます。本年は多くの「変化の年」となります。元号の変更、消費税の変更。そして亥年は統一地方選と参議院選が12年に一度重なる年です。政治決戦の年といえます。変化の年に大切なのは安定と希望です。公明党は国民の皆様に生きる希望をもって頂ける政治を目指します。

さて、我が一宮市にとりましては、年頭より市長選があり、2月には県知事選挙、さらに4月には県議選市議選と市議会議員選挙と、今後の地方自治の行方を左右する重要な選挙が相次いで行われます。私も愛知県議会議員選挙に公明党公認を得て5期目の挑戦をいたします。さらに7月には参議院選挙が行われるという、まさしく選挙イヤーです。

公明党は昭和39年結党以来、地方議員と国会議員がしっかりネットワークを組んで、国民の皆様の現場のご意見やご要望を政治に反映してきた歴史があります。その意味から、地方議員の存在の重要性と地方議員が真価を発揮すべき重要な選挙の年といえます。

本年も多くの皆様のご指導ご鞭撻を頂き、引き続き県議会議員としての使命を果たして参る決意です。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

ヘルプマークの配布に感謝の言葉を頂きました

12月10日、愛知県腎臓病協議会の事務所に、奥村会長、高橋事務局長を訪ねて懇談の時間を持ちました。

ヘルプマークは、義足や人工関節を使用していたり、内部障害や難病があったり、妊娠初期であったりするなど、外見ではわかりにくいですが、日常生活や災害時の援助・配慮を必要としていることを示すマークです。
東京都が考案し、平成24年（2012年）から配布を開始しました。

私は、平成29年11月に愛知県腎臓病協議会様より愛知県でもヘルプマークの配布を実現してほしいとのご要望を頂き、12月議会健康福祉委員会にて質問し、平成30年に配布をするとの答弁が引き出されました。
そして、本年7月20日より愛知県内の全市町村や県の保健所にて配布が始まりました。
この日も、感謝のお言葉とともに、さらに配布箇所をもっと身近な病院や駅などに拡大してほしいとのご要望を頂きました。
今後も、「小さな声を大切に」との姿勢で頑張ってまいります。

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ブロック塀の緊急点検などをを要請

公明党愛知県議員団では、大阪北部地震を受けた緊急要望を行いました。
　南海トラフ地震など今後起きる可能性が高い災害に備え、同じことを繰り返さないための対策が必要です。学校施設のブロック塀と通学路の早期点検、家具などの転倒・落下防止のさらなる推進が必要です。
　大村知事からは、要望内容をしっかり検討し、通学路の点検、家具の転倒防止などの対策に素早く取り組みたいとの話がありました。

バリアフリー社会の実現を目指してまいります

５月２７日、一宮市身体障害者福祉大会が一宮市民会館で行われ、参加しました。長年にわたり会に貢献された３名の方への感謝状贈呈がありました。私からは、身近に取組んでいる実例を通し、バリアフリー社会の実現に向けての話をさせていただきました。
一つは、県営住宅の建て替えやリフォームには、必ずバリアフリーの施行をすること、また、最近の実例で、視覚障がい者向けの音の出る信号機の設置の実例を紹介し、今後とも頑張っていく事をお約束しました。

産業廃棄物処理に画期的な手法を開発

平成３０年５月１３日、公明党愛知県議員団では、愛知環境賞を受賞した「毎日商会」を視察しました。愛知県は、名古屋市を中心とする大都市圏を擁するとともに、西三河はじめ県内各地に自動車産業を中心としたモノづくりの産業集積があり、さらに、東三河は全国有数の農業基盤を持ち、奥三河は豊かな森林資源を有するなど、多様な地域がバランス良く調和し、全国的に見ても非常にポテンシャルの高い地域であります。
　
こうした本県のポテンシャルを最大限に生かしていくためには、本県最大の強みであるモノづくり産業を中心に、工場や住宅、農地など各地域の状況に応じた資源循環モデル「循環の環(わ)」を構築・展開し、「産業首都あいち」であると同時に、「環境首都あいち」の役割を発揮していくことが求められています。
　
こうした中、毎日商会さんは、多種多様な廃棄物が混在した廃棄物を、種類ごとに効率的かつ精度よく分別できる独自のラインを開発され、これにより、管理型処分場への搬入量を大幅に削減し、再資源化率も向上させる業界初のシステムを構築されました。
　
こうした取組は、環境負荷の低減と資源循環型社会の形成に大きく貢献するものと高く評価され、昨年、「愛知環境賞」を受賞されました。なお、私ども公明党としても、優れた省エネ製品の導入の促進による、環境負荷の低減など、地球温暖化の防止を掲げております。
　
この度、その概要などについてご説明を受け、現場のラインも見学させていただきました。こういう施設が県内に増えることを期待したいと思います。

毎日商会さんのホームページはここから

恒久平和を目指します

公明党愛知県本部ではは５月1日、名古屋駅前で街頭演説会を開催しました。私も、魚住裕一郎参院会長、浜田昌良・中部方面副本部長（参院議員）、伊藤県代表、名古屋市議とともに宣伝カーに立って憲法の意義をともに訴えました。
また、公明党が4月から実施している「100万人訪問・調査」運動を紹介。「徹して現場に足を運ぶことで生活者のニーズをつかむことができる」と主張。「捉えた課題を政治の場で取り上げ、着実に解決につなげていく」とお約束しました。

尾張西北部の防災対策に待望の水閘門が完成

平成３０年４月１３日、公明党愛知県議員団では日光川水閘門を視察しました。日光川中下流部は、全国でも最大規模の海抜ゼロメートルを下回る地域に位置し、これまでも幾度も水害を経験してきました。
　
特に昭和２８年の１３号台風や昭和３４年の伊勢湾台風では、高潮災害により、未曽有の被害が発生し、その復旧事業として河口締切堤防及び旧水閘門が建設され、長らく海部地域の住民の安全・安心に寄与してきました。
　
しかし、昭和３７年の竣工以来およそ５０年が経過し、老朽化が著しく、大地震による損傷のおそれがあることや、地盤沈下の影響により高潮に対しての必要な高さが不足していることなどにより、平成２１年度から新水閘門の改築工事が着手されました。
　
こうした中で、新たな日光川水閘門が、去る先月１９日に供用開始されました。この新たな水閘門は、大規模地震に対応した非常に丈夫な構造を採用するとともに、予備電源を備えることなどで、停電等が生じても、確実に閉開できるとのことです。
　
日光川水閘門は、大規模地震への対応や、台風による高潮被害の防止など、求められる役割は大変多いことから、当地域の安全・安心の確保に向け、新たな水閘門への期待は非常に大きく、まさに、「全国最大の海抜ゼロメートル地帯を支える防災の要」であると思います。
　
なお、私ども県議団は、安心な地域づくりに向け、浸水対策として、河川整備などのハード対策を推進することの必要性を掲げております。今回、それらの概要などについて話を聞き、現場も見学させていただきました。

愛知県の日光川水閘門のページはここから

支援組織が拡充され相談者から喜ばれています

平成３０年３月２６日、公明党愛知県議員団では名古屋市中村区にある、公益財団法人あいち産業振興機構を訪問し、中小企業支援の状況を視察しました。

地域の雇用を支える中小企業の経営者の高齢化が進展し、今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業の経営者は約245万人となる一方で、そのうち約半数は後継者未定の状態にあります。現状を放置すると、中小企業の廃業の急増により地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあり、国においては、今後10年を限定の集中期間と位置づけ、自治体などと組んで、事業承継・再編・統合の推進のため、経営者の早期の気づきの促進から後継者とのマッチング、事業承継、第二創業までのシームレスな支援を行うこととしており、中小企業の事業承継に向けた準備を促すため、今年度、県が中心となって、商工会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築し、「事業承継診断」等を通じた「プッシュ型」支援を実施する事業を開始しています。

また、「事業引継ぎ支援センター」は、国が全国47カ所に設置する、後継者不在の中小企業の事業引継ぎを支援するための専門の支援機関です。県内では、名古屋商工会議所が国からの委託を受けて、平成23年12月に「愛知県事業引継ぎ支援センター」を開設し事業を実施しています。

さらに、「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる悩みの相談に対応するため、国の「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」の一環として、全国47か所に設置された経営相談所です。県内では、あいち産業振興機構が国からの委託を受けて、平成26年６月に「愛知県よろず支援拠点」を開設しており、平成28年5月には、豊橋サテライトをオープンしています。

今後とも中小企業の支援のために、様々な施策を推進してまいります。

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